• 平成１８年度財務諸表について
• （報告事項）経営改善に向けた取組みの進捗状況等について
• 勘定間の利益繰り入れについて
• 平成１８年度業務実績評価（第１回）について
• その他

• 平成１８年度財務諸表について機構から説明がなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
• 経営改善に向けた取組みの進捗状況等についての報告と勘定間の利益繰り入れについての説明が機構から併せてなされた後、討議が行われ、勘定間の利益繰り入れについて分科会として了承された。
• 平成１８年度業務実績報告書について機構から報告がなされた後、討議が行われた。

主な質問・意見は次のとおり

＜平成１８年度財務諸表について＞

• 販売用不動産の強制評価減について、評価損が２年連続して多額に出た要因は何か。また、今後とも出てくるのか。
• 不動産の評価については、中長期的な計画をもう少し緻密に、できるだけ保守的に評価して財政の健全化に努めるべきである。
• 強制評価減となった原因は、土地を買ったときの見込み通りに計画が進まなかったためということか。

＜経営改善に向けた取組みの進捗状況について＞
＜勘定間の利益繰り入れについて＞

• 人口減少社会を迎え、修繕費がどういう傾向にあるか、セーフティネットとしての役割をどのように担っていくか、環境が変わってくる中で、機構としてどのように受け止めるかは大きな課題である。
• 長期的に需要に対応するためには、ある年度には内部留保をして将来の投資ができるようにすべきである。
• 今回の経営改善は、市況回復による部分が非常に大きいが、経営体としては自助努力や経営改善効果がもっと大きくなるべきである。
• メーンストックについては、地域を細かく見て、細かく経営戦略を立てていくべきである。
• 不確定要因を十分に認識し、それに対して手当てをしていくことが経営上重要である。

＜平成１８年度業務実績評価（第１回）について＞

• 関連公益法人との随意契約については、民間に委託すると、やるべき仕事はこの範囲だということで決められてしまうが、それでは対応できないサービスが多々あることによるとの理解でよいか。
• 目標の立て方として、市場の動向に対応した『条件付目標』のようなものがあってもよいのではないか。

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