• 業務方法書の変更について
• 「経済財政改革の基本方針２００７」に基づく中期目標期間終了時の見直しについて
• 平成１８年度業務実績評価（第２回）について
• 業績勘案率の決定について
• その他

• 業務方法書の変更について事務局から説明がなされた後、分科会として了承された。
• 中期目標機関終了時の見直しの方針についての説明が事務局からなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
• 平成１８年度業務実績評価について事務局から説明がなされた後、討議が行われた。総合評価欄の記載について修正が必要との意見があり、各委員からの意見を踏まえた修正について分科会長に一任とすることで了承された。
• 業績勘案率の決定について事務局及び機構から説明がなされた後、分科会として了承された。
• 平成１８年度年度計画の意見等の有無について確認を行った。

主な質問・意見は次のとおり

＜業務方法書の変更について＞

• 今後の機構のあり方に寄与する仕組みであり、都市づくり全体に寄与する仕組みと思われる。

＜「経済財政改革の基本方針２００７」に基づく中期目標期間終了時の見直しについて＞

• 事業価値を計る上での目安を今後どのようにしていくのか、方向性を教えていただきたい。
• 今までの事業の検証をしつつ、事業総価値の最大化とはどういうことか考えるべきである。
• 事業価値を計る際には、長期的な観点からのまちづくりの価値というものを判断基準に加え、複数の判断基準で事業価値を計っていただきたい。
• 地方公共団体の意見も聴きつつ、機構としてどのような役割を担っていくべきか検討すべきである。

＜平成１８年度業務実績評価（第２回）について＞

• 賃貸住宅ストックのデータを継続的・包括的に管理をし、散在しているデータを集約できるように検討すべきである。
• どの委員がどのような意見を出して、どのような評定をしたのかをわかるようにしたほうが議論がしやすいので、次回から改善していただきたい。
• 入居者のニーズや潜在的で見えない要求など、どのような要求があるのか、それに対してどれだけ満足度が上がったのかをフォローアップをすることにより、継続的な努力が見えてくるのではないか。
• 民間にできないもの、都市再生機構しかできないものを明確にし、方針・対策を打ち出していくべきである。

＜業績勘案率の決定について＞

• 全て１．０となるのは基本的におかしいと考えている。
• このことは分科会の意見として本委員会に上げることとする。

＜平成１９年度年度計画について＞

• 今後の人口減少や郊外部の団地のあり方を含め、将来を見据えた調査や計画作りについて、本年度から取りかかっていただき、来年の評価の際にそれらの内容を開示いただきたい。

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