国土交通省独立行政法人評価委員会第１回住宅金融支援機構分科会議事要旨

　国土交通省独立行政法人評価委員会
　第１回住宅金融支援機構分科会議事要旨

日時
　平成１９年３月１日（木）１５：３０～１７：３０
場所
　中央合同庁舎３号館　２階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　後千代、大垣尚司、大森文彦、櫻井敬子、深田晶恵、村本孜、吉野直行
議事
- 分科会長互選及び分科会長代理の指名
- 中期目標（案）・中期計画（案）について
議事概要
○冒頭、榊住宅局長より挨拶
○村本委員を分科会長に選出、村本分科会長が吉野委員を分科会長代理に指名
○独立行政法人住宅金融支援機構の中期目標及び中期計画の骨格案について事務局から説明後、討議が行われた。
＜主な意見は以下のとおり＞
- 中期目標や中期計画は、住生活基本法、国の上位計画や審議会の答申などと整合するよう策定されるべきで、今後の機構の役割を、これまでの議論との関係性を明確にした上で議論することが必要。
- 機構は、証券化支援業務を単に推進するのではなく、公的主体としてＭＢＳの標準化などを通じ、ＭＢＳ市場の育成に率先して取り組んでいくことが求められており、そのような観点も中期目標・計画に明記すべき。
- 公庫の運営する団体信用生命保険について、コストが割高との指摘がある。新規加入者の負担軽減に向け、既往分と新規分の取扱いを区分することなどを検討すべきではないか。
- リスク管理に関連して審査の適正な実施とあるが、仮に一律に審査強化を求めるということであれば、公的機関として問題ではないか。
- 証券化支援事業を利用するオリジネーターによる短期借入対応の負担を軽減すべく、貸付実行後、機構からの資金を受け取るまでの期間がより短縮化されるよう制度の改善に努めるべき。
- 資産（宿舎）の処分計画の妥当性を判断するため、機構に承継する資産全体の状況を報告すべき。
- 独法移行後の補給金の可変額の見通しを明らかにすべき。
- 人件費の削減と職員のモチベーションの維持をどのように両立していくのかも重要。
- 公庫の既往の住宅ローン債務者を対象に行われている返済困難者対策について、条件変更後に公庫から十分なフォローアップがなされておらず債務者任せになっていると聞くが、そのような対応は問題ではないか。
- 当分科会において、政策実施機関として求められている業務の実施状況を評価する事項と数値目標は一定の意味を持つ。数値目標に関しては、先行独法に比べ適切な内容・水準となっているものと考えられる。
- 単なる住宅ローンの証券化機関であり続けるというのであれば、将来的には独立行政法人である必要は必ずしもないかも知れない。一方で、将来的に化ける可能性もある機関と考える。
- 論点となった項目について、中期計画にどのように反映させたかを次回明らかにすべき。
○次回の分科会については、３月１９日開催予定