1. 日時
   　平成１９年３月１９日（月）１５：００〜１７：００

2. 場所
   　中央合同庁舎２号館低層棟　共用会議室３（東京都千代田区）

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　 浅見泰司、後千代、大垣尚司、大森文彦、櫻井敬子、深田晶恵、村本孜

4. 議事
   • 中期目標（案）・中期計画（案）
   • 業務方法書（案）
   • 役員に対する報酬等の支給基準（案）
   • 長期借入金及び債券の発行（案）
   • 償還計画（案）

5. 議事概要
   ○　中期目標（案）・中期計画（案）について、第１回分科会からの修正点を含め事務局より説明の後、討議を行い、原案のとおり了承された。
   ○　業務方法書（案）、役員報酬規程（案）、役員退職手当規程（案）、長期借入金計画（案）、機構債券及び財形債券の発行計画（案）並びに償還計画（案）について、事務局より説明の後、原案のとおり了承された。
   　なお、長期借入金計画、機構債券及び財形住宅債券の発行計画並びに償還計画については、毎事業年度の計画を包括的に諮る旨提案を行い、分科会の了承を得た。
   　 また、平成20年度以降、他に議題が無い場合に、長期借入金計画、機構債券及び財形住宅債券の発行計画、償還計画並びに年度内に償還できない短期借入金の借り換えについては、持ち回り決議とする旨、分科会の了承を得た。
   

   主な意見は以下のとおり
   ＜中期目標（案）・中期計画（案）＞
   

   • 団体信用生命保険業務については、効率性・透明性の高い制度のあり方について検討すべき。
     
   • 中期目標や中期計画に掲げられている定性的な目標に関し適切な評価が可能となるよう、年度計画等において具体的に実施する施策を明記するなどの対応が必要。
     

   ＜業務方法書（案）＞
   

   • 特に議論なし
     

   ＜役員に対する報酬等の支給基準（案）＞
   

   • 機構の努力によってMBSの対国債スプレッドが低減するなどの成果が上がった場合は、国民がその利益を享受するものでもあることから、業務実績がもう少し柔軟に理事長等の報酬・退職金に反映されるような仕組みとすべき。
     
   • 機構の行う業務は専門性の高い金融分野であり、こうした業務を遂行できる人材を外部から採用するためには、相当程度の報酬が必要となるが、理事長等の報酬水準を上限とすると、そのような人材の確保は難しいのではないか。
     
   ＜その他＞
   
   • ４月から住宅金融公庫が廃止され、機構が設立されることとなるが、消費者に対して、何がどのように変わるのかを十分周知する必要がある。
     

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