日時　：		平成１７年１０月２４日(月)　１３時３０分〜１５時００分
場所　：		国土交通省　４階特別会議室（中央合同庁舎第３号館）
出席委員（敬称略）
※五十音順
〈委員〉 　 井出多加子、岩沙弘道、平井宜雄 　 〈臨時委員〉 　 石澤卓志、伊藤和博、渋谷正雄、杉本茂、田村幸太郎、土田あつ子、濱口大輔

　 　 　 　 　　　　　 　 　　　　　 　

議事概要　：		（１）	開会
		（２）	部会長互選
			委員の互選により、平井宜雄委員を部会長に選出。
		（３）	投資家が安心して参加できる不動産市場の在り方について
			事務局から資料２及び資料３について説明後、質疑応答、意見交換。
		（４）	今後の進め方について
			事務局から今後の開催予定を説明。

　 　　　　　　 　

配布資料（PDF形式）　：		資料１	不動産部会委員・臨時委員名簿
		資料２	不動産投資市場に関する政策課題
		資料３	投資家が安心して参加できる不動産市場について

主な発言内容：

• 年金基金の運用の観点から、不動産市場に投資できる仕組み、参入障壁等の議論も必要である。
• 不動産投資商品は金融商品としての側面も有することから逆に金融分野に対しても問題提起すべきである。
• 持ち家を担保とした不動産融資（リバースモーゲージ）等現在のところ不動産投資と認識されていない分野への不動産投資の手法の活用の可能性についても検討してみてはどうか。
• 不動産証券化にかかる消費者被害の実態について、被害額や販売方法など詳細なデータを出して頂きたい。
• 不動産市場の健全な発展を促すには、開発サイドがマーケットに対して積極的に商品を提供するインセンティブ方策も考える必要がある。
• 投資の属性に応じた議論が必要である。個人投資家が、今後Ｊリート以外の分野にも参入することを想定した場合、商品の形態に応じて投資家保護の法律が様々な分野にまたがっているので、個人投資家からすれば自らがどのような形で保護されるのか複雑で分かりにくい。
• 金融審議会で議論されている投資サービス法について論点を整理して紹介してほしい。それを踏まえながら、個人投資家が満足するような仕組みの在り方を考える必要がある。
• 伝統的な不動産固有のリスクのみならず、金融商品としてファンド組成段階等で発生するリスクについても検討すべきである。
• 不動産リスクの情報開示について、相対取引を前提に、取引の特定の段階で特定の者に全て説明責任を負わせるのは酷である。情報開示責任のあり方について検討する必要がある。
• 証券化の様々な制度に横串を入れるような制度の整備が必要である。また、不動産そのものではなく、例えば、将来賃料債権の一括譲渡の証券化を可能にすることによってキャッシャフロー自体を証券化するなど、不動産に付随するものを証券化するという視点も必要である。
• 不動産投資に関する横断的な情報開示ルールが必要である。情報開示のあり方については、Ｊリートのように仕組み上リスクが軽減されているものの情報開示は進んでいるのに、専門家から見ても複雑な仕組みとなっている商品についは情報開示が進んでいないし、個別のスキームにより相当濃淡があるという実態となっている。

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