第１１回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会議事概要

日時　：平成１８年１２月１５日(金)　１３時００分～１５時００分

場所　：国土交通省中央合同庁舎３号館１１階特別会議室

出席者（敬称略）： ※五十音順
〈委員〉
井出多加子、金本良嗣、平井宜雄　
〈臨時委員〉
石澤卓志、伊藤和博、櫻川昌哉、杉本茂、田村幸太郎、土田あつ子、濱口大輔　

　　　　　　　　　　　　　　　　

議事概要：（１）「不動産投資一任サービスのあり方について」第二次中間整理（案）

（２）その他

日時　：	平成１８年１２月１５日(金)　１３時００分～１５時００分
場所　：	国土交通省中央合同庁舎３号館１１階特別会議室

出席者（敬称略）：	※五十音順〈委員〉井出多加子、金本良嗣、平井宜雄　〈臨時委員〉石澤卓志、伊藤和博、櫻川昌哉、杉本茂、田村幸太郎、土田あつ子、濱口大輔

議事概要：	（１）	「不動産投資一任サービスのあり方について」第二次中間整理（案）
	（２）	その他

配布資料【PDF形式】：

○	「不動産投資一任サービスのあり方について」第二次中間整理（案）
○	社会資本整備審議会産業分科会不動産部会第二次中間整理（案）「不動産投資一任サービスのあり方について」の概要
○	第１１回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会第二次中間整理（案）参考資料

主な発言内容：

p.3に年金基金の不動産投資投資割合が「不動産は0.8％」とあるが、実物不動産のみのデータであるのか。また、デット商品も含まれているのか。
p.5の「４兆円規模の不動産投資市場が生まれる」ことがどの程度のインパクトがあるのか知るためにも、現在の市場規模等を教えてほしい。
年金基金の特性は長期安定的資金であり、不動産投資市場への参入に意義があるというが、例えば、現在のリートマーケットでは、投資家の６割が国内金融機関、１割が一般事業法人であり、中・長期的に投資行動を行っているのではないか。投資家属性ごとの流動性の分析が必要である。
p.7の「事業者に投資家が求める能力」について、不動産投資一任サービスでは業務が広範囲にわたることから、事業者がアウトソーシングしている場合が多い。したがって、このような場合にはアウトソーシング先を選定したり、監督したりする能力が必要であり、「統合力」（p.10）やそれに類する言葉を入れていただきたい。
p.9のファンド間取引における利益相反行為防止のために、ファンドのスポンサーの構成やファンドの性格に関する情報を開示することが大切である。
投資家の属性を把握することが大切である。それを示す資料を公開して欲しい。
日銀の金融統計月報の資料によれば、銀行の不動産向け貸出残高は増えてはいないが、エクイティ出資などに形を変えて、不動産市場にかなりの資金が流入し、バブルの懸念もあるのではないか。従来の銀行貸出とは異なる、新たなファンド市場を通じたお金の流れを捕捉する必要がある。
流動化が進んで、従来であれば他産業向け資金になっていたものから不動産向けに入ってきているものがあり、一概に不動産向けが増えているから懸念材料というわけではない。
一任業者が不動産信託受益権に投資する場合のみならず、ファンドに投資する場合も考えるべきではないか。
利益相反行為の禁止を市場だけに任せていては解決できない。利益相反行為の禁止を具体的に規定することは必要である。
ネガティブ情報の開示は他の業界を見習うべきである。
不動産投資一任サービス業者は、岩沙委員の意見にもあるように、金融庁と国交省の共管であるべきである。
不特法も投資家が安心できる仕組みにする必要がある。
不動産投資の利益相反行為は、金商法でカバーできているのかできていないのか。
証券投資の一任の場合は、証券投資顧問業協会の自主規制がある。不動産投資顧問業においても、例えば、利益相反行為禁止のルールの詳細を自主規制として定めるべきであり、年金基金としてもそのような話し合いに加わっていきたい。
ARESマスターはいつ始まった資格か。証券アナリストについて、何人以上いなければならないというような規制はないと思うが。
不動産投資一任については、幅広く、実物不動産の投資一任まで考えるべきである。実物不動産の投資一任は、取引一任代理との関係で投資法人に限られているという問題がある。
不動産投資一任を受けた者が、不動産信託受益権に投資する場合の行為について、証券投資顧問業の規制をそのまま適用すると売買の部分しか捕捉できず、裏付け資産たる不動産の賃貸・管理などの運用の能力を担保できない。
投資一任契約に応じて、利益相反行為の禁止の行為規範を定めるようにすべきである。
市場に参加する投資家は、投資一任サービスを受動的に受け入れるのではなく、的確にそのサービス内容のチェックを行えるように自ら不動産投資に関する知識の向上に努める必要がある。また、事業者側も専門性を更に高める努力が必要である。

市場のプレイヤーが能力を高めていくという市場の自助努力の部分と民間だけではうまくいかないため政府が介入する部分とを分けて記述すべきである。

（注）議事録については、後日、ホームページ上で公開されます。

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