1. 根拠法令　建設業法第34条

2. 設置年月日　昭和24年８月20日

3. 審議事項
   　「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、以下の事項について審議を行う。

   (1)経営事項審査の項目と基準について（建設業法第27条の23）

   • 公共工事を受注しようとする建設業者の経営の規模と経営状況を審査する経営事項審査において、その項目と基準の制定において意見を述べること。
   (2)建設工事の標準請負契約約款について（建設業法第34条）
   • 公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして標準請負契約約款を決定し、当事者にその採用を勧告すること。
   (3)公共工事の入札・契約に関する「適正化指針」について
   　　（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条）
   • 公共工事の入札・契約の適正化を図るための措置に関する指針である適正化指針の案の作成において意見を述べること。　等

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