国土審議会第１回調査改革部会議事概要

日時
　平成１５年６月３０日（月）１４：３０～１６：３０
場所
　グランドアーク半蔵門「華の間」
出席委員（敬称略）
　中村（英）部会長、池谷、奥野、小早川、齋藤、佐和、島田、生源寺、杉岡、須田、高木、高橋、田中、堤、寺澤、中川、中村（徹）、西垣、早瀬、星野、森、森地、八島、矢田、山田
議事（概要）
(1)開会
(2)委員紹介
(3)部会長互選
(4)事務次官挨拶
(5)議事(1)今後の調査審議の進め方について
　事務局より今後の調査審議の進め方について説明が行われた後、委員より今後の検討にあたっての示唆等の意見が述べられ、また、専門委員会の設置が決定された。
(6)議事(2)「土地政策分科会企画部会国土利用計画法ワーキンググループ中間とりまとめ」について
　事務局より資料説明後、質疑応答。
(7)閉会
主な発言内容（順不同）
（国土の総合的点検について）
- 　計画策定の前提となるのは人口問題。人口が４，０００万人では、社会を形成できないという深刻な問題がおこる。２１世紀半ばくらいまで念頭におき、どれだけの人口があれば最も理想的な国土を形成できるのか、逆算して提案して欲しい。外国人を含めてどれだけの人、働き手、年齢別人口があれば、一番理想的な社会ができるかということを先に描いて、そこに到るべく努力して国土を維持するという発想があってもいい。
- 　東アジア経済の中で日本経済がどのような位置を占め、東アジア経済とどのような関連をもつのかという議論、そういった将来展望を描かないと人口問題もどうすればいいという議論になっていかない。
- 　北陸も人口減を危惧しており、交流人口をいかにして増やすかということでいろいろな政策をしているが、高齢化社会、スピード時代に対応するような社会インフラの整備が必要。
- 　今の制度システムを前提にして将来があるとすると相当のずれがでる。人口、農業、農地、森林等を考える場合、今の制度システムを前提にして考えるわけにはいかない。
- 　人口減、グローバリゼーション等、時代の流れをつかむという点では間違っていない。実際にやっていく場面で、ニーズとのズレがあるのではないか。高度成長時代の国土の作り方と成長力の衰えた時代の国土の作り方ということで、テンポのズレもあるのではないか。
- 　日本の国全体の中でグローバル化、東アジアとの関係をもっと開放していく形にしなければいけない。観光を増やすということも、こういう問題についての国民的合意形成のための一つの過程であり手段である。
- 　２１世紀の最初の１０年は、グローバリゼーションと逆の動きが進みつつある。グローバリズムを所与の事実としてみるのではなく、それを推し進めるべきか、人のグローバリズムはどこまで進めればいいのか、グローバリズムを進展すべきとしたらそのために何をすべきかを考えるべき。
- 　ＮＰＯ、ＮＧＯの存在を異文化共生社会の中で位置付けることが課題だと思う。
- 　国、都道府県、市町村それぞれのレベルでＮＧＯの意見を聴く制度的保障が必要。
- 　地域の自立や国際連携を上手くやっている地域の事例紹介を検討して欲しい。
- 　地域の自立、生活圏とも関わるが、雇用の問題が大事という意味では、雇用を維持するための産業の問題を避けて通れない。
- 　大都市の高齢化も大きな問題であり、力を入れて検討してほしい。
- 　環境共生型といったとき、現実的に日本のような巨大な国で問われるのは、エネルギー、自動車、家電、ＯＡ機器といった鉱物性原料の循環が中心になっていく。少なくともブロックごとにエネルギーや鉱産物、ハードなリサイクル産業をきちんとやり、東京のゴミを北海道にもっていかなくてすむようなブロック型循環社会も含めて検討して欲しい。
- 　持続的発展とよくいわれるが、経済的にどのレベルで行くのか、公共投資をどこまでやるつもりがあるのか見えない。
- 　ストックで言ってもフローで言っても日本は１番の債権国。これを使って国土づくりをして魅力のある国にしたい。
（国土計画制度の改革について）
- 　ブロック計画の原案作成主体は都道府県という形、あるいは道州制や大幅な市町村合併を踏まえた計画づくりが、これからの分権型、ボトムアップ型で、人・モノの動きにあった計画づくりになるが、制度的に難しいので詰めて欲しい。
- 　今の都道府県、市町村より広域な行政が求められている。市町村については合併により方向性が見えてきているが、都道府県を超えた広域の意思決定は全くこれからの議論。
- 　広域ブロックや広域圏を作る場合の視点は、単に人口や既存施設の有効利用だけでなく、たとえば流域というものを考えた場合、循環共生社会を形成するための一つの重要な基本単位であるという視点もある。
- 　国土計画のあり方を考える際にも、今の自治体の形やその一定の方向を前提にするだけでなく、地域の作り方、地域空間の形成のあり方はいかにあるべきかということに絞った観点から、地方行政の仕組みもかくあるべきと具体的に言っていく余地はある。地域の多様な生活者に、地域の作り方のなかでそれぞれ役割を与えていき、そのことにより地方自治の制度についても何らかの発信ができるのではないか。
- 　国の基本政策と現場の地方行政と密着しないと実のあるものになっていかない。
- 　議論が非常に広範であるが、収束するところは国土ということで、そこで存在意義を発揮すべき。全総計画と国土利用計画（全国計画）との統合という原点を貫いて欲しい。利用・開発・保全というが、開発といってもいかなる開発かという問題がある。利用にしても、利用転換ということもあるし、循環利用ということもある。保全といっても修復も含まれる。実際に議論を進めるとそこが弱くなることがありえるので、利用・開発・保全のディメンジョンの緊張感を絶えず意識するような議論をしたい。
- 　国土計画の理念の明確化ということだが、この半世紀、日本の国土計画は「国土の均衡ある発展」という理念の下に行われてきた。この理念は優れた理念であり、時代によっていろいろに解釈されてきたが、今は何も意味しなくなっている。理念の明確化も大きな問題。
- 　社会的・経済的アウトカム効果を数値的に表すことがこれからの国土計画。その場合、指標の作り方が非常に重要。質の悪いものが数値を満たすために出てくるおそれがあるので、アウトカム指標の作り方は重要な問題。
- 　国民の意見の聴き方については、相当工夫が必要。
- 　法律として提案することとは別に、国土の運用をどうやっていくのか、関連事項まで含めた評価が実態として必要。
- 　国総法だけでマネージできるわけでない部分も大変多いが、それをどうやって一つの仕組みにするかといった国総法からはみ出した議論も必要。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）