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 国土審議会第6回調査改革部会議事概要
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  1. 日時
     平成16年5月14日(金)10:00〜12:00

  2. 場所
     三田共用会議室 講堂

  3. 出席委員(敬称略)
     中村部会長、井上、大西、奥野、小林、齋藤、佐和、柴田、生源寺、杉岡、高木、高島、武内、堤、寺澤、中村(徹)、西垣、早瀬、平野、星野、森、森地、八島、矢田

  4. 議事(概要)
     (1)開会
     (2)議事 「国土の総合的点検」とりまとめについて
       事務局より資料説明後、質疑応答
     (3)閉会

  5. 主な発言内容(順不同)
     【今後のプロセスについて】
    • 今回の報告書はよくまとめられており敬意を表したい。国土計画における国と地方の役割についての議論がある中で、国の役割の指針が提示されるプロセスは具体的にどうなるのか。また、今後国土計画の中にどのように盛り込むつもりなのか。
    • この段階では抽象的なものもあるが、今後これを具体化していく努力が必要だと認識している。「国土の総合的点検」を踏まえ、まずは基本的な方向性を国の政策に近いものに持っていきたい。目標の決め方や国家のあり方、戦略の基本方向について事務局として作成するが、その後部会で調査審議していただき、そういうものを世に示して議論に供したい。
    • 立派な報告だと思うが、これが何の役に立つのか。これをベースにして国総法を改正するのか。あるいは6全総のようなものを作るのか。そうではなく、内容では思い切ったことが書いてあり、これをベースにしながら制度改正に踏み込むということだということだろう。
    • 今回の部会の役割は国土の総合的点検、国土計画体系の改革についてということであり、議論は国土計画のあり方そのものから始まった。具体化していくのは、計画の詳細というより、計画のあり方ということ。新しい時代の新しい計画を、この総点検をベースに具体化していきたい。
    • 今回の報告はかなり思い切ったことを書いているが、抽象的なものにとどまっているという指摘はもっともである。私の理解では、これから先必要な制度改正を行う。目標を書いているがこれも抽象的であり、具体化したい。それに伴って、具体的な戦略に資することをやってほしい。この3つの仕事が次の計画に向けて残っている。
    • はじめのうちは地方の言うことを聞くようにということを言ってきたが、正直これでいいのかという気がする。国交省を中心にした役所が国土政策について一歩引いているような気がする。中央政府としてどうしてもやらなければいけないこととして進めてほしい。
    • 報告書の完成度は高いので、これに基づいて進めてほしい。この審議会には居心地が悪いところがあるが、それは、制度改正をやる、やらないで行ったり来たりしているところ。また同じ議論の繰り返しにならないよう、次回までに徹底的に法律について詰め、提示してほしい。
    • 今後の計画の進め方において、最大の焦点は、国の方針を示すもの、国の基盤の有り様を示すもの、土地利用のマクロバランスをどうするかというものをどう整合させるか、ということ。また、市町村の国土利用計画をどうするか。地域に密着し、実効性・独自性のあるものにしていくかについて議論してほしい。
    • 報告の内容は熟度が高い。これからどうするかについて議論してほしい。
    • これからのことを考える上で多くの論点・示唆があると思う。これから国土計画をつくる上では時間・手続きがかかるが、こういう考え方を使う、参考にする仕組みを考えた方がよい。総点検は計画のためだけでなく、今すぐ多くの人に利用してもらえるようにした方がよい。
    • 国土計画制度の改革には挫折感がある。一時は法改正も含めた改革が見えたが、今国会には提出されなかった。地方自治体にアンケートを行ったところ、国土計画の必要性を感じないところが多かった。地域再生・都市再生のように国の提示に応募して地域の自主性に任せるという流れがあるのだから、国土計画でそれを取り込んでもいい。先取りされているから、スピーディーに地方自治体・国民に国土計画は必要だと思ってもらえる改革を進めないといけない。
    • 改革が挫折したと思ってはいけない。具体的にどうすればいいかご支援いただきたい。
    • 「あるべき姿」の提示としては良い報告である。目的の具体化・戦略の設定の他、取り組む姿勢があると思うので、我慢強い取り組みが必要。都市的土地利用は大変な時間がかかるため、少しずつしか成果を見ない。スパンの設定もあるが、我慢強さも必要である。市町村の国土利用計画の実効性についての反省も必要だが、過去に起こった全国津々浦々の都市的土地利用のスプロール化も農地の転用など大半が合法的なものだという点等、再発防止のために共通の認識を持つ必要がある。
    • 論点の整理はされていると思うが、これをどうしていくのか示してほしい。

     【「持続的」「持続可能性」について】

    • 「持続的」と「持続可能性」の違いは何か。
    • 「持続可能性」については136ページに定義を書いている。生物多様性、災害、財政面の観点を加えて、意識して持続可能性ということばを使った。

     【「連携」「連帯」について】

    • 「連帯」と「連携」の違いは何か。連携は目的があって一緒にやるもの、連帯は状態を表すもの、という感じがするが。
    • 「連帯」と「連携」について、「連携」は特定の目的があり主体もはっきりしている中でのものであり、「連帯」は社会としてのまとまり、共通の利益を享受しようというもの。大きなまとまりを考えるならば「連帯」ではないかと考えた。
    • 「連帯」については、EUの中ではSocial Cohesionという言葉が使われているが、それに近いニュアンスである。

     【「Smart Growth」について】

    • Smart Growthの出典を教えてほしい。
    • Smart Growthについては、総点検の68ページ以降に記載しが、「ほどよいまち」の積極的な意味を強調したもの。アメリカで成長管理政策の中で使われる用語であり、州の計画において、中心や地方に適切に配分しながら成長を進める政策を意味する。

     【「国土の均衡ある発展」について】

    • 欧米ではどの地方にも貧しさは感じられないが、韓国や中国はそうではない。それは経済発展のスピードに由来すると思う。欧米で何百年もかけてやってきたものを、日本は短時間に「国土の均衡ある発展」として進めてきた。それは賢明なことだったが、近年、財政上の問題等が問われ始めており、「国土の均衡ある発展」を国民にわかりやすい理念に再構築する必要がある。
    • ヨーロッパの話はその通りだと思うが、25カ国になったEUとして見ると、その中では相当の格差がある。地理的・自然的条件によるものであり、その状況は日本も同じではないか。
    • 「国土の均衡ある発展」については、批判されているのは公共投資をばらまくことにより地域の発展を促してきたものの、公共投資の減少局面では古びた色彩を帯びてきているため。「競争と協調」が基本になってくると思う。その上で、独立・自立した地域が周辺の地域や海外と連携することが重要。
    • 均衡ある発展については151ページに書いてある。

     【「ほどよいまち」「調和のとれたまち」について】

    • 「ほどよいまち」という言葉にそんなに悪いイメージではないが、「ほどよいまち」イコール「調和のとれたまち」ではないと思う。「ほどよいまち」は生活者の視点によるもの、「調和のとれたまち」は都市計画の視点によるものではないか。
    • ほどよいまちについては64ページ以降に様々な角度からの記述をしているが、頂いた意見については今後の議論で活かしたい。

     【地域ブロックについて】

    • 地方から見ると、地方のブロック化が進んでいるところもある。東北地方で中国東北部3省等と会合を持ったが、そこで出た結論は、素早い実効的な行動をするには東京を抜きにせざるを得ないということであった。
    • 国土計画体系の改革という論点の他にブロック計画についての論点もあったと思うが、今回は計画の内容に特化している。枠組み論でかなり時間がかかっているが、それと並行して内容について進めていく必要がある。足並みのそろえ方を考えながら進めてほしい。
    • 改定の中で変化はしてきたが、かつての全総は、枠組み・機能等についても実務的にも国民に理解があった。今回は計画としてどう書くか、計画制度をどうするか、ブロックをどうするかということが問われている。計画・制度と国の組織体制の議論が表裏一体であるブロックについては道州制とのつながりが必要である。計画の実行手段をどうするか。三位一体改革等があるが、そういう政府の有り様について国土計画の中でどこまで提案するのか、その基本方針とこの計画でどこまで詰めるか、ということが重要。
    • 地域経済が苦戦している中でRelationship Banking について議論しているが、地域での資金の流し方について並行的に考えていく必要がある。イギリスでは各州の補助金をプールし、計画が進んでいる地域に重点的に配分している。ヨーロッパ投資銀行では融資の7割を地域振興に、3割をインフラや技術振興に充てている。最近、PFIやPPP等の金融技術の進歩があり、国土計画でもその成果を取り入れればよいのではないか。
    • 人口減少社会に入り、各地の自立・安定は大変な課題だと思う。もう少し自立安定都市圏が存在しないと補助金で賄う都市圏が発生してしまう。
    • 90年代は地域の自立が言われてきたが虚しい響きがあった。空洞化が進展した中で成果が見えなかった。80年代から始まった空洞化も中味が変化している。また、東アジアの情勢も変わった。「自立圏連帯型国土」についての記述があるが、その意義は大きいと思う。二層の広域圏はそのベースだと思うが、ブロック単位の意思決定プロセスについても考えていく必要がある。

     【その他】

    • 行政改革を考えるときに「“官”対“民”」という構図で見られてきたが、政府のやるべきことの中身については、中央の方が費用対効果で見て効率的なもの、NPOの方が効率的なものがあると思う。「“官”対“民”対“NPO”」という三本柱で見た方がよい。
    • 都道府県や市町村は、土地利用の国土法における位置付けにかなり不満を持っている。報告ではマクロバランスや質の問題が書かれているが、質の問題は都道府県計画、市町村計画の支える部分が重要である。
    • 世の中の変化が激しい中で、柔軟に対応する姿勢が必要である。
    • 用語解説があるが、議論に上がった用語も追加した方がよい。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)


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