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 国土審議会第7回調査改革部会議事概要
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  1. 日時
     平成17年3月30日(水)14:00〜16:00

  2. 場所
     グランドアーク半蔵門 3階華の間

  3. 出席委員(敬称略)
     中村部会長、池谷、伊藤、井上、大川、奥野、小早川、小林、齋藤、佐和、島田、生源寺、杉岡、須田、高橋、田中、堤、西垣、端、早瀬、平野、星野、虫明、森地、八島、矢田

  4. 議事(概要)
    (1)開会
    (2)議事(1) 部会長互選
      委員の互選により中村英夫委員が部会長に選任された。また、部会長により、西垣昭委員が部会長代理に指名された。
    (3)議事(2) 「国土計画制度の改革」についての報告
      事務局から「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」について資料説明の後、森地制度検討委員会委員長から、制度検討委員会等における主要な意見と制度改正案の関係について、資料説明。
    (4)議事(3) 今後の国土政策の方向と主要な課題に係る論点について
      事務局から資料説明の後、議事(2)と併せて質疑応答、意見交換。
    (5)閉会

  5. 主な発言内容

    【国土計画制度の改革について】

    • 法案をまとめられたことに敬意を表したい。
    • 今回の制度改正は、地方分権への対応や住民の意見をきく仕組みがよく整備されており、これが有効に機能することを期待している。
    • 全国計画とブロック計画を一つの法律にまとめたことは、評価している。
    • 今回の制度改正の後には、国土計画の内容をどう実現していくのかという制度・手段が必要である。
    • 今回の制度改正によって、計画をつくるためのフレームはできた。国会で法案が通ってからが本番である。
    • 五全総に掲げられた「国土軸」は、広域ブロックを超える概念であり、このようなブロックを超える広域的なものをどのように取り扱っていくのかが気になるところである。
    • 広域地方計画において、「選択と集中」を実現するためには、全国計画の指針性を高めることが極めて重要である。
    • 広域地方計画にどう実効性を持たせていくのかが課題である。広域地方計画協議会には、ブロック全体を見られる人が必要であり、その適任は、経済団体もしくは学識経験者である。法律プラスアルファの知恵をどうだしていくかが重要である。
    • 広域地方計画協議会を設置するにあたっては、全国計画のイメージが決まらないと、協議会でどのようなことを議論するのか、具体的なイメージができないと思う。
    • 全国計画から広域地方計画に至るまでのつなぎの部分は非常に重要である。
    • 広域地方計画の圏域に関して、中部圏は複雑である。地元の意見をよく聞いて対応してもらたい。
    • 国土利用計画との関係は、最大の課題であった。まだ残っている課題もあるので、さらなる検討をぜひお願いしたい。
    • 今回の制度改正を評価しているが、土地利用の法体系と国土計画との整合をどう図っていくかという点を、政府の宿題として忘れてはいけない。
    • 国土計画との関係では、土地利用関係、地域振興立法などいろいろな制度が存在している。これらを整理・統合していくことが今後の問題意識として必要ではないか。
    • 国土利用計画全国計画と国土形成計画全国計画を一体的に作成する際には、単に手続きを同時にするということではなく、プログラムとして一体的に作成すべきだ。
    • 新たな法案において「海域の利用及び保全」が追加になったことを評価している。今後の検討課題は、これをどのように計画に書き込んでいくのかということであろう。

    【今後の国土政策の方向と主要な課題に係る論点について】

    • 前回の部会後からの大きな変化として、観光が国策として取り上げられていることがあげられる。観光の面からも国土計画を考えなければならない。今後国土形成計画を議論する際には観光の問題をとりあげていただきたい。資料3に書かれている、NPOとの連携、地域との連携、関係諸国の国土計画との連携のいずれの分野にも「観光」はまたがっている。
    • 資料3において「豊かさ」とはどのような意味でつかっているのか。「豊かさ」と一言でいっても「豊かさ」とは何かという問題がある。
    • 資料3に「グローバリゼーションに対応する国土基盤整備」とあるが、世の中ではグローバリゼーションとアンチグローバリゼーションのせめぎ合いがある。アンチグローバリゼーションの考え方に対して、どのように考えているのか。
    • 資料3に「地域の創意・工夫(都市・地域再生、特区)との連携」とあるが、特区のような取り組みは、新しい話であり一過性のものとなりやすい施策である。現状の制度を連携の対象として考えるには、範囲が狭いのではないか。
    • この1−2年で大きく変わってきた点があるので、まとめにあたっては、前回までの議論を活かしつつも、最近どこが変わったかという点も取り入れてもらいたい。
    • 資料3に関して、「持続可能な社会」というのが世界的な動きにある。「持続可能な社会」という観点をもっと強く打ち出していただきたい。
    • 人口減少が進むことは間違いないが、ここ数年はまだ人口が増加する地域もある。人口減少を中心にすえた計画は大事だが、こうした地域のスプロール化の検討も引き続き必要ではないか。
    • 自分たちの地域の信頼性をどう高めていくのかという観点から地域が主体的に取り組むことが必要であることも盛り込んでいただきたい。
    • 開発中心から成熟社会型の計画に転換するとあるが、成熟社会型の計画の中身がよくわからない。開発にかわるものとして何をやるのか、明確な方向性を検討していただきたい。
    • 今後、高齢化が進展していくことになるが、高齢者が増えるということは、障害者が増えるということである。単に人口が減って以前に戻るということではない。
    • 資料3「新たな策定アプローチ」において、「いくつかのシナリオを提示する課題提起型の計画づくり」とあるが、シナリオを示すということは、あるメッセージ性をもって明確な意思表示をするということである。広域地方計画にどのようなメッセージ性をもたせるのかは重要な点である。また、シナリオ型の計画をつくるということとパブリックインボルブメントとの関係を整理することが必要であろう。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)


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