• 資料２の「今後の国土政策の方向と主要な課題に係る論点」は、よく整理されている。
• 国土形成計画法は、国総法以上のものであり、大変期待をしている。
• 環境については、国土政策の中心として取り組んでもらえないか。
• 持続可能な社会をつくることが、世界最大の課題となっている。環境は、配慮事項ではない。
• 全体として環境というキーワードが軽く扱われているのではないか。
• 資料２に「地域の創意・工夫との連携」とあるが、「連携」という表現は弱いのではないか。地域の創意・工夫の観点は、「連携」ではなく、計画の中核に位置づけていただきたい。
• 資料２にある「条件不利地域への支援方策」は、各地域が自ら考えたものを国が支援するのを基本とすべきだ。
• 資料２の「条件不利地域への支援方策のあり方」について、はっきりとしたビジョンを打ち出していただきたい。
• 資料２の「地域資金循環」が、地域に資金を留め置くということであれば、ローリスク・ハイリターンの投資先を地域につくるという点まで踏み込んで検討いただきたい。
• 資料２にある「地域資金循環」は、地域でビジネスをつくる動きはあっても金がないというところが多いが、この分野に関心を持っている地域の人は多い。地域の動きがそれぞれ主体的に結びついていけば、地域資金循環も変わってくるだろう。
• 「自立的に発展する地域社会」が基本理念に位置づけられていることには、重要な意味があると考える。地域の自立的発展を考えるときに、国土計画のみならず、税財政の観点も視野に入れて考えていただきたい。
• 外国からは、日本のビジョンが見えないという指摘を受けている。
• 国民の関心の薄さは、否定できない。国民の関心をもっと盛り上げていくことが大事だ。将来の暮らしのあり方を国土計画が誘導していくくらいのつもりで、情報発信をしていただきたい。
• 新しい法制度を多くの人に知ってもらうことが大事だ。
• キャッチフレーズがないと、国民の関心を呼べないのではないか。国民に対して、ベネフィットが見えてこないのが関心の薄さの要因と思う。
• 国民の関心が低いとのことだが、地方の意見を聞く試みをやってみてはどうか。
• 地方支分部局が地方公共団体との関係を密接に築いて、その要望を取りあげて国土計画に反映させていくような、全省的な取り組みを行ってもらいたい。
• 広域地方計画区域の政令を制定する際には、これまでの議論と有機的な連携をとって、様々なファクターを考慮していただきたい。
• 北陸は圏域が明確ではない。広域地方計画の地域割りは、大きな問題である。
• 今回の制度改正では、参加と協働の仕組みが整えられた。この仕組みが本当に機能するかは、これからだ。
• 今回の制度改正では、政策評価の規定が盛り込まれている。政策評価は、儀式ではない。今後しっかり検討していってもらいたい。
• 国土づくりに対して、国土形成計画と社会資本整備計画は、両輪の役割を果たすものだ。社会資本整備重点計画の改訂時期を考えると、広域地方計画も圏域が決まってからということではなく、その前からラフでもいいから議論をスタートすることが必要ではないか。
• 広域地方計画が実効性のあるものになるかが、計画全体の存在理由に関わってくる。広域地方計画では、投資の全体枠に限りがある中で、必要なものにどう投資していくかをシビアに議論してもらいたい。
• 広域レベルでの国土利用計画の必要性について議論すべきではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）