国土審議会調査改革部会第１回地域の自立・安定小委員会・議事概要

日時
　平成１５年７月７日（月）１８：００～２０：００
場所
　中央合同庁舎３号館４階特別会議室
出席委員（５０音順）
　荒井委員、池上委員、江崎委員、大西委員長、岡部委員、菅沼委員、古川委員、柳川委員、山岸委員
議事概要
　(1)開会
　(2)委員紹介
　(3)国土計画局長挨拶
　(4)地域の自立・安定小委員会における検討事項等について
　調査改革部会設置要綱（国土審議会決定）に基づき、委員長代理に荒井委員が指名された。
　小委員会の議事の公開について、専門委員会設置要綱（国土審議会調査改革部会決定）に基づき、資料２のとおり委員長決定がなされた。
　小委員会の検討スケジュール、主要論点（案）等について、事務局より資料説明後、質疑応答。
　(5)人口減少下の人口分布の現状と展望について
　事務局より資料説明後、質疑応答。
　(6)閉会
主な発言内容（順不同）
小委員会における検討事項等について
- 　「ほどよいまち」などの概念そのものも１つの論点である。
- 　１万人程度のまちづくりは村おこしや地域おこしであり、国を越えて競争力のある都市を考えれば１００万人程度の集積が必要。その間の１０万人程度の都市が目指す方向は「ほどよいまち」である。
- 　「ほどよいまち」は、地域の誇りを活かせるようなある種のコンパクトさが基本。
- 　「ほどよいまち」を「生活圏域」とどのように関係づけ、どのように構想していくのか。
- 　３０万人～５０万人の「生活圏域」や１０万人規模の「ほどよいまち」という考え方では、切り捨てられる地域が出てくる。
- 　大きな圏域で地方も一極集中するという考え方は疑問である。歴史や文化のある地域の個性を伝承できる計画づくりの方針を出す必要がある。
- 　「二層」という言葉は下層を切り捨てるというイメージに繋がりかねない。階層構造ではなく、色々な規模の地域が自立分散し、水平的に全体として繋がるという表現ができないか。
- 　二層の「広域圏」は、都市の多面的機能についてそれぞれの規模を上手く形成していくという点を端的に表している。それぞれの機能について適切なネットワーク、クラスターをどのように組むかが重要。
- 　産業、教育、福祉などは適正規模がサービスごとに違い、人口規模のみで圏域を考えることはできない。
- 　精神的要素、生活要素、経済的要素のそれぞれの要素で圏域が違う。これらを国の計画の中に各々組み入れることが重要。
- 　地域が持続的に発展していくためには産業が必要。今回は、経済を地域ブロックで考えると整理するのではないか。
- 　世論調査によれば多くの国民が地方圏に住みたいという思いを持っているが、実際には住んでいない。このギャップを埋めるのもこの委員会の大きな役割。
- 　人口減少により、集落が維持できない、自動的に切り捨てられるような地域も出てくるという厳しい現実を直視しながら、国土計画として対応を考えなければならない。
- 　地域の自立・安定のためには政策形成に多様な主体が組み入れられていく仕組み作りが重要。
人口減少下の人口分布の現状と展望について
- 　地方圏のみならず大都市圏外縁部でも人口減少が起こり、地方圏や大都市圏郊外の撤退が大きな論点となる。
- 　推計の限界があり、ある程度注釈をつけてグラフを理解する必要がある。実際には、地方でも市街地は維持され、逆に、市街地以外の地域の人口が劇的に減少するという２極分化が起こるのではないか。
- 　いかに戦略的にメリハリをつけて人口減少を誘導していくのかが重要。
- 　「ほどよいまち」は無居住化する地域を極小化する考えである。「ほどよいまち」が魅力的な核として、無居住化した地域を抱え込んで、相互補完関係で魅力を高めあっていくことは可能。
- 　今後の人口移動の主となるのは、仕事ではなく生活の質を定住先に求める高齢者と考えられる。そうであれば、地方圏の将来はそれほど暗くなく、競争力や魅力を高める方向があるはず。
- 　文化遺産により地域の個性を活かすことが可能な地域もあるが、そのような地域は多くない。
- 　山間地で無居住地域が出てくることが目に見えている中で、地域の国土管理をどうするかが重要な課題。
- 　住宅地の人口密度が下がってきている中で、ＤＩＤの基準の妥当性には疑問がある。

（速報のため事後修正の可能性あり）