国土審議会調査改革部会第1回企画運営委員会議事概要

日時
　平成１５年８月２１日（木）１０：００～１２：００
場所
　中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（５０音順）
　奥野委員、武内委員、中村委員長、森地委員、矢田委員長代理
議事概要
（１）開会
（２）国土計画局長挨拶
（３）委員紹介
（４）企画運営委員会における検討事項等について
　調査改革部会設置要綱（国土審議会決定）に基づき、委員長代理に矢田委員が指名された。
　委員会の議事の公開について、専門委員会設置要綱（国土審議会調査改革部会決定）に基づき、資料２のとおり委員長決定がなされた。
　委員会の検討事項等について、事務局より資料説明後、質疑応答。
（５）国土計画制度の検討状況について
　事務局より資料説明後、質疑応答。
（６）「国土の総合的点検」の検討状況について
　事務局より資料説明後、質疑応答。
（７）その他
　事務局より「我が国の将来人口」について資料説明後、質疑応答。
（８）閉会
主な発言内容（順不同）
（１）国土計画制度の検討状況について
- この計画と首長が変わる度にビジョン的に出している計画（の関係）をどう整理していくのか。
- ブロック割については、意思決定主体がないところでやっているため、若干の混乱。将来を見据えると、もっと本質的な議論があるが、今どうするかと聞かれると、百家争鳴で、矮小化されたところで議論になってしまう心配がある。
- 広域ブロックの自立が一番大きなポイントであり、今日的意義も大きいし、将来における位置付けにおいても重要。これからの日本の発展を考えると、広域ブロックは大きな経済力を持っているので、各地域が、序列意識でなくて、横並び一線の意識をもってアジアや世界の他の地域とも競争できるといった理念が必要。
- ブロック計画について、地元からみると、それぞれ足せばいいという発想が常にある。これに対して枠をはめるというところがでていない。人口、公共投資、自然制約、廃棄物のブロック内処理、二酸化炭素、森林面積といった国土全体でやる枠を入れたとたんに議論が絶えなくなる。これをとっぱらうと非常に楽だが、枠をはめないと意味がないという感じもする。全国計画とブロック計画の間を調整する枠組みの議論に入ると、難しいだろうがそれを抜いたら面白くない。
- 原案が水ぶくれだと、全国計画との整合性の下で、スリムにするという過程がいるが、そこのところが政治が入ると難しいと思う。自主的に身をひきしめる計画などでてくるわけがない。
- 一つはフレームとして上からおろしていく話、これはこれでやっていけばいい。もう一つ問題は、大学のCOEと同じでいろいろな人をたくさんいれるとどんどん没個性になる、そういうところをどうするのか。回答策として、①理念を明確化する、②計画のマネジメントサイクルの中で評価ができるような形で技術的に解決、③何らかのインセンティブを個別に与え継ぎ足す、という3つの選択肢が、限られた時間の中での判断なのだろう。
- ブロックごとに、人口のようなアロケーション的なものを入れるということは、大変難しい。地球環境の問題がそうだが、地域ごとの目標値の設定が、指針性の中に含まれていると理解してきた。お題目でなくて、具体的な目標値の設定まで指針性に入ってくる、だからこそ全国計画は意味をもつと思ってきた。
- 具体的にフレームをきちんと出すことさえはっきりすれば、それを大幅に守らないような計画は最初から相手にならない。多少オーバーしたものは調整の問題。具体的なところでトレーニングしながらつくりあげるしかない。
- 現実的には、経済連合会をもっているブロック、イコール電力分割に近い。電力の分割も経済連合会も解消は困難。北陸も沖縄も人口がいくらであろうが、歴史的に意志形成の１つの単位と認めうる。
- もっと自立的に考えて欲しいというのが一つ。もう一つは、どっちでもいいような話は最初の段階から出すべきではない。どこでもいいような自由自在であるなら、計画なんてやらなくていい。
- 国土計画の見直しにおいては、国土の開発から管理へという大きな流れを受けてということを前提で計画統合するということがないと、ビジョンとしての計画と土地利用調整の計画とを無理やり統合したというニュアンスが強くなってしまうので、統合する意味を明示的にわかるようにしてほしい。今後ぎちぎちした議論が必要になるのだろう。
（２）「国土の総合的点検」について
- 非循環型国土から循環型国土へということで、たとえばバイオマス利用、資源循環等きちっとした目標を定めて検討したい。
- 生物系循環よりエネルギーを含めた非生物系循環。自動車、家電、コンピュータ関連といった廃棄物をどのように循環システムに入れていくかということをもう一つ柱としていれてほしい。
- 環境のところでこれから大きな課題は排出権取引。森林も国土計画的に大きな問題だと思う。
- 多自然居住地域の問題を始めとして農山村のこれからの在り方については、人口減少、耕作放棄地といった深刻な状況があるのは事実だが、産業論を前提にして、Quality of lifeといったこれからの日本人の生き方を考えながら新しいパラダイムを考えていかないとポジティブな答えが出にくい。
- 条件不利地域は、都市からの距離により医療、保健、教育、文化、消費サービスといったQuality of lifeをこのままでは享受できないという話で、それをどう供給するかという問題だし、食っていける産業をどう維持するか。森林や景観を維持するための所得補填をどうするかという話もそこに入ってくる。
- 条件不利地域を切り捨てるか捨てないかという議論よりも、現実的には、二層＋条件不利地域ということでセットしないと、国土をカバーできない。
- 美しい国土の創造については、指針性の高い具体的な提案をしたい。
- ブロックごとに人材育成と研究開発機能をきちんと入れれば、人の出入りもはっきりし、結果的にサービス産業の隆盛にもつながる。
- ヨーロッパの地方の国際化と比べて、日本の地方の国際化は進展していない。北海道、九州、四国などすべてそうだが、東京以外のところは進展していない。オランダの国際化と九州の国際化を比べると、航空客がでないのは当り前の話。そういった意味で、大学は先導的な役割を果たせる。大学をもっと活用して、それが人口問題ともつながるので、あわせて考えてほしい。
- 国際計画としての視野もないといけない。
- 港の凋落動向に対して、沖縄等もそうだが、ジオポリティカルな、経済的なロケーションとして有効なところをもっと活用していく。
- 生産年齢人口がアジアのほとんどの地域であと10年で減少するのだが、そういうときに日本の地域がどうからむのか。
- 現実に起こっている水平分業に対し各地域はどんな戦略をとれるのか。
- 自治体の意見に関しては、本質的な意見とそうでない意見とがあるので、見極める必要がある。
（３）「我が国の将来人口」について
- いなかに住んでいても道路がきちんと整備されていればかなりいい生活ができるといったことを、どう評価するか。
- 大・中都市で、転入に占める高齢者の割合はないか。札幌などはかなりの割合が高齢者という話。
- スローガンよりも、多自然居住地域にしても人口にしても、具体的に何をやるのか、各自治体に問いかける舞台である。そのとき必要ならメニューを例として示すというやり方もある。コンセプチュアルなところばかり考えるよりも、もっと具体的なことに入っていったほうがいい。
- 外国人人口の問題もどの農地や山までに外国人を入れるのか。それから、30万人いなくても、北見は十分立派な街、そういうところは、人口が少なくても集積させる核をつくるという話もあるだろうし、地図の上で一般論でなくやっていくことを次のステップの作業としてイメージしていったほうがいい。
- 前から林業管理に外人をという議論があるが、その結論が出せないので先にいけない。外人100万で全く状況が変わるのだが。　　　　
- この地域は外国人を入れたくないということであれば、30年たつと消滅していく。そうするとそこは国土政策としてではなくて、福祉政策として考えようと整理していく。
- 個々の地域が外国人を入れるかどうかは基本的には地域の判断。最悪の場合は自然にかえすという話もありえるし、そうでないと福祉型社会形成を前提としてインフラを組合せて変えてゆく。失業者への理解はあるので、その辺から徐々に話を進めるしかない。国全体としての外国人への方針はかなり重い判断。
- 30万人で1.5時間だと大体カバーして、残るのは東北や道東。他のところは市町村レベルでみると苦しいところもあるが、1時間～1.5時間圏というところでやるとなんとかなって、南紀といった観光がありそうなところをつぶしていくと、問題はもう少し市町村レベルで起こり、国土計画の圏域の範囲くらいまでは政策として打ち出せると思う。

（速報のため、事後修整の可能性があります。）