国土審議会調査改革部会第３回国際連携・持続的発展基盤小委員会議事概要

日時
　平成１５年９月２日（火）１８：００～２０：００
場所
　中央合同庁舎３号館１１階共用会議室
出席委員（５０音順）
　石田委員、稲村委員、奥野委員、佐藤委員、西村委員、花木委員、真野委員、三友委員、森地委員長、山﨑委員
議事概要
(1)開会
(2)健全な地域間競争に資する国内交流基盤に関する現状と課題について　事務局より資料説明後、質疑応答
(3)第２回調査改革部会における関連議論を紹介
(4)閉会
主な発言内容（順不同）
健全な地域間競争に資する国内交流基盤に関する現状と課題について
（交通分野）
- 　我が国は諸外国に比べ１人当たり総移動距離は少ないが、環境面からは望ましいことで、もっと増やすべきということではない。移動を代替するために情報通信の活用等も考えていくべき。
- 　全国一日交通圏等、単に全総の目標達成状況を論点とするのでなく、生活像や価値に踏み込んだアウトカム的な問いかけをすべき。地域ブロック形成の論理や供給すべきサービスを念頭に、施設配置や交通を、環境に配慮しながらどう構築するかを国土計画として考えていくことが必要。
- 　高速道路、新幹線などはコストを考えずに今のシステムだけで議論すべきでない。コストで国土構造、ネットワーク構造が変わってくる可能性がある。
- 　新たな国土計画では、50年先くらいの長期を見据え、グローバリゼーション、特に東アジアの一日交通圏について提示していくべき。
- 　都市圏内の交通についても取り上げるべき。３０～５０万都市で中心部に行く交通手段は、バスが僅かにあるのみ。それ以下の規模の都市では手段すら無い。大都市では、都市内交通の負荷を下げる効果のある環状道路の不足やバリアフリーが問題になっている。
- 　基盤が整備されて地域格差が縮小していると考えられるが、好況期に産業が集まる都市が高成長して地域格差が拡大し、不況期に縮小するという経済の影響も無視できない。
- 　一日交通圏、半日交通圏は、都心へのアクセスという発想だが、例えばウォルマートなどの外資大規模店が参入すれば郊外へのアクセス需要が高まる可能性がある。ある規模以上の商業床面積に対してどの範囲のアクセスができるか、といった指標を考える必要がある。
- 　地域の産業界からは、高速交通体系の整備と同時に、域内幹線の整備や、時間帯による右折解除等のソフト面の工夫も要望がある。重量制限も高速道路は通れても一般道路へ降りるとどこへも行けないという事態が生じている。ユーザーサイドのニーズを取り込んで欲しい。
- 　空港、高速ICをインフラのみで捉えるのでなく、産業との複合的な集積形成を図っていくことをもっと考えて欲しい。特に地方空港での取組みが遅れている。
- 　高速道路による各都市圏のつながりについては、時系列でみると、ネットワーク形成による効果が強く出ているのでは。データにより何を示していきたいのか、表現したいことを明確にすべき。
- 　ＥＵ15カ国はカボタージュの緩和で域内の内航海運が４０％を占めるようになった。東アジアもFTAによってカボタージュの緩和が進み人流、物流のあり方が変わるという視点が必要。
- 　中枢都市の大都市的問題、外国人にとっての交通、静脈流の交通、大型コンテナが輸送できない高速道路などをどう考えるか。
- 　データがとれない部分についても大切なテーマは、事例紹介でもよいので問題提起してほしい。例えば、近年進展したモーダルシフトがどこでボトルネックになっているかというのは個別情報で見ていけると思う。
- 　小都市ほど車の利用が多くなっており、公共交通をどうしていくのか考える必要がある。
（情報通信分野）
- 　情報通信を民間ベースに任せては地域間で格差が生じるというように、国土計画上望ましくない部分にスポットをあてるべき。
- 　情報が東京に集中しているというのは都道府県間交流量の図を見ると明らか。地方では本社機能が東京に集中するのを気にしている。
- 沖縄にコールセンターやIT関連産業があれほど立地しているのは、電話等の特別な料金設定のおかげである。北海道、島根でも同じようなインセンティブを与えて成果を得ている。こうした取組みをミクロで調べて施策提案をしていくことが大切。
- 交通混雑がITS,ETCを促したり、無医村や難視聴地域への対応として遠隔医療や光ファイバーケーブルの活用などの取組みが出てくる。光が当たっていない部分から、取組むべき新たな課題を拾っていくことが大切。
- 韓国では、ITインフラがあるビルにエンブレムを付けるなど、評価付けによるインセンティブを与える政策をとっている。諸外国で何をやっているかを見るのも役に立つ。
- これからの国土計画では、地域間の経済水準の格差是正を掲げるのは難しく、医療、教育、金融、行政等生活水準の格差をITを使ってをどうしていくのか長期的に見据えて、そのための社会資本整備やソフト施策、各省への示し方を考えていかなければならない。
（交通と情報通信の関係について　～代替効果、相乗効果について）
- 　情報通信の発達で、人はますます忙しくなってきている。これまで行くことのなかったような場面で海外に出かける回数も増えている。
- 　発送される書類の量は減少しているが小包はＢtoＣで増加している。ＢtoＢは量は増えてないが距離は伸びている。E-ビジネス、情報化の影響がデータからは読めない。国土交通省がどういう政策を打ち出そうとしているかが見えない。
- 　現段階では情報と交通の相乗効果の方が代替効果より強く出ていると思われるが、テレビ会議など、さらなる技術革新で将来的にどうなっていくかは分からない。
- 　交通と情報通信の関係については、代替効果がある場面もあれば相乗効果がある場面もある。実態がどちらかということより、国土計画として、代替すべき部分、連携すべき部分をどうするのか、計画論として個別に望ましい姿を考えていくべき。

（速報のため事後修正の可能性もあり）