国土審議会調査改革部会第６回国際連携・持続的発展基盤小委員会議事概要

日時
　平成１５年１０月２７日（月）１８：００～２０：００
場所
　中央合同庁舎３号館４階特別会議室
出席委員（５０音順）
　石田委員、奥野委員、佐藤委員、真野委員、森地委員長、三友委員、山﨑委員
議事概要
（１）開会
（２）維持更新需要増大下での既存ストックの有効活用等効率的な国土基盤の整備・管理に関する現状と課題について
　　事務局より資料説明後、質疑応答
（３）国際連携･持続的発展基盤小委員会中間報告へ盛り込むポイント案について
　　事務局より資料説明後、質疑応答
（４）閉会
発言内容（委員敬称略）
- 維持更新需要増大下での既存ストックの有効活用等効率的な国土基盤の整備・管理に関する現状と課題について
  （維持更新投資の推計について）
  - 使われなくなったものをそのまま維持更新していくような形で計算しているが、維持更新需要予測を考える際には、過去に作ったものをどの時点でどれだけ消去していくかを組み込んだ推計手法にしていくことが、難しいと思うが必要。
  - 分野別にみた総投資額に占める維持更新投資の割合について、分野分けが旧来の分け方になっているが、グローバル化、環境などこの小委員会で主張したいような目標管理型に分野を組み直して計算してみたらどうか。例えば、人が住むことが「国土保全」であるという考えを含め交通についても入れるとか、文教分野には「ふるさと教育」とかいう場合、施設以外のものも入ってくるのではないか。
  （増大する既存ストックに対応した効率的なメインテナンス手法について）
  - 新しい技術でコストを下げる努力も必要。
  - 維持更新時に、既存のものをそのまま更新していくのではなく、ニーズ・考え方が変わっていくことを考慮して考えていくべき。例えば河川は治水目的に直線化していたのを、親水空間の創設や自然再生を考えるようになってきた。更新の際の哲学が必要。
  - 今後社会資本については、どれを残してどれを捨てるか取捨選択が求められる。道路や港湾などは現在のB/Cだけではなく５０年後の補修費を含めたB/Cをみて取捨選択をする必要が、地方部を中心にあるのではないか。
  - ダムを撤去する例が出ているが、更新か撤去かが利用と費用の比較で考えられている。今後特に財源が問題になってきていることから、このような考え方で更新か撤去かが考えられていくのでは。
  （既存ストックの柔軟な用途変換等効率的な有効活用方策について）
  - 今あるものを適切に維持管理していくことだけを考えるのではなく、長期的には用途転用を含むより広い意味のアセットマネジメントも必要なのでは。水道水と工業用水など、用途転用でうまく既存ストックを使いまわせればもっと新規投資にまわせる可能性があると思われる。
  - 施設を更新する際、複数施設を1箇所にまとめて大規模化・高機能化することは効率的ではあろうが、施設まで遠くなって不便になる地域がでてくる。小さくても複合機能を有する施設を多く作る方が住民にとって便利であるし、世代間のつながりにも資する。
  - 建物に表現されている過去の文化等を次世代に継承していくことを今後考えていく必要がある。京都の祇園のように外装のみ残すような景観を維持した更新の取組みが大切。
  - テレワーカーとかSOHOなど新しい仕事のスタイルをする人達で、事務所資金が十分でない場合、オフィスとして既存の空間でも良いという人が多い。廃校とか市街地の空き店舗のスペースが使われてきている。
  - 「つくばりんりんロード」は、廃線当初、軌道跡の利用を沿線自治体に各々任せようという考えがあったが、バラバラな目的で使われては軌道跡がつながっている価値が失われるという判断が働き、県が買い上げて県道として整備されることになった。
  - 廃校を林間学校のような形にして都会の子供たちに利用してもらっている例を多く見かけたが、制度的推奨があるのか同じ例が多い。交流頻度等コストに配慮しつつ、他の用途についても考えるなど工夫が必要。
  - 維持更新ができなくなった時に、どういうことが起こるかということを、国土計画の観点から入れておかないといけない。80年代のアメリカでは、老朽化の末取り壊されたハイウェイ、通過車両の重量制限をした橋、建物のスラム化、下水道の管理組織が破産して人が住めなくなった例などが問題になった。
  - 民間でも、古い施設等をうまく保存・活用して産業観光を始めている動きがある。
  （新規投資等におけるＰＦＩの導入等、新たな国土基盤整備のあり方について）
  - PFIについて、今まで手がけられたのは公の建物関係が多く、インフラ関係が少ない。今後インフラ関係のプロジェクトが出てくれば、この委員会の議論と絡んでくると思う。
  （東京への一極集中）
  - 人口の首都圏一極集中について、80年代は、北関東など東京の外縁部でも人口が増えていたが、最近の傾向は、都心回帰の影響もあるのか、東京近辺のみ増えていおり、この辺を明らかにすると新しい一極集中の姿が見えてくるはず。
- 国際連携･持続的発展基盤小委員会中間報告へ盛り込むポイント案について
  （全体・共通）
  - 当ポイント案は３つの大きな項目に分かれているが、相互の関係が分かりにくい。
  - 小委員会の名称で、「国際連携」と「持続的発展基盤」が並んでいるが、この２つを並べて議論する理由がこの文章ではにじみ出てきていない。
  - 現状の課題と2050年時点の状況からみた課題を分けてまとめた方が良い。
  （. 国際連携）
  - 国際連携については、ハードのみならずソフトの整備が必要。国際連携の裏にある人や経済を意識し相互交流を図っていることに触れて欲しい。
  - 外国人の問題は本質的な問題であり、人口減の問題やこれからどういうサービスをやっていき、それを日本人だけでやっていけるのかどうかということがにじみ出るような形でまとめて欲しい。
  - 外国企業の誘致や人材の受け入れと同時に、外国人起業家の育成･支援が大切。
  - 市場の創出が大切。行政のアウトソーシングやサービスの産業化を通して市場の創出を図り、さらに、外国にとっての日本の市場価値を高めるべきではないか。
  - 産業の中で農業が問題として触れられていない。FTAをにらみ、今後、日本の農業は高付加価値化、大規模化を進めていかなくてはならない。
  - ソニーとサムソン電子の提携のように、日本企業と外国企業といった内外の区別がだんだんできなくなっていくのでは。その際、国際競争環境をどうしていくべきかを考える必要がある。
  - 国際競争力を持った事業環境づくりが必要。サイエンステクノロジーパークなどクラスターの中の拠点づくりが重要であるが、日本は諸外国と較べて大学が十分活用されていない。産官学の連携やプレイヤーとサポーターの一体化も重要。
  （. 交通・情報通信と国土構造）
  - 港湾は規模の効果も大きいので、拠点化することで効果が大きいと思うが、現実に分散して多数の港湾があるのには陸上コストが高いためなど理由がある。拠点港湾を考える際には、それを支えるような陸上交通の基盤も考えることが必要。
  - 広域生活圏と条件不利地域について、確かにここに書かれていることができれば理想だが、本当にできるのか、どのレベルまでできるのかと国民はみている。
  - 基本的方向性の（幹線交通）について、国内の幹線交通だけを見ているようだが、これからは、幹線交通を考える際に、中国、韓国、台湾など近隣の地域については、国内意識でネットワーク化してくべき。そうしないと、アジアに取り残されてしまう。
  - 全国共通に言えることとして高コスト構造の是正、規制緩和が重要。
  （. 環境・安全・社会基盤投資）
  - 災害の関係では、今でも大都市固有の災害などが現れてきている。２０５０年まで見通すと、さらなる地球環境変化にともない地震など昔からある災害に加えて新しい形の災害もでてくるのではないか。