国土審議会調査改革部会第３回制度検討委員会・議事概要

日時
　平成１５年８月１２日（火）　１５：００～１７：００
場所
　経済産業省別館１１階１１１１会議室
出席委員（敬称略）
　森地委員長、岩崎委員、大西委員、大橋委員、大村委員、小林委員、亘理委員
議事概要
　（国土計画制度検討に係る都道府県等との意見交換について及び国土計画制度改革の方向について）
　事務局より資料について説明が行われた後、委員より意見が述べられた。委員の主な意見は以下の通り。
- 国土計画制度検討に係る都道府県との意見交換について
  - 広域ブロック計画について地方公共団体が原案を作るということに対し、地方公共団体から疑問が出たのは重大な問題。国が案を示す前に自治体から原案を出してイニシアティブを取るのは手続関与の在り方からいえば最高ランクであるということを強調すべき。
  - 都道府県にとって計画を作ることの具体的なメリットを説明すべきではないか。
  - もう少しオープンな形で公式に意見を聴いて、地方分権の流れだとか、県民の意見を反映させることなどについて深く考えて、意見を出してもらう必要があるのではないか。
  - 市町村の中でも全域都市計画区域に入っていたり、一部の区域が入っていたり、白地地域が圧倒的に多いなどタイプ別で意見が違うと思われるので、それぞれ聞かなければならないのではないか。
  - 今回の見直しで、一番メリットがあるのは市町村であり、自発的に創意的な土地利用をやってこようとした市町村ほどメリットを感じるのではないか。
- 国土計画制度改革の方向について
  - 国土計画への要請としては環境の保全が入るのではないか。「開発」から、「利用、開発、保全」へと目的を時代の流れにあわせて変える裏づけとなるのではないか。
  - 自然の保全については、今後は保全だけではなく自然や国土の再生というキーワードがあってよいと思う。
  - 現行国土計画の課題として一つ強調して欲しいのは地域の個性ある発展ということ。地域間の競争ということについても、それぞれの地域の個性を活かして競争しあって、特色ある地域づくりをしていくことが重要ではないだろうか。
  - 対流原則や、計画主体間の配慮原則を条文で正面から表に出していただきたい。
  - ２つの計画を一体化して土地利用の在り方を武器にして国土の在り方を展望することが重要であるということを強調するということではないか。
  - 参加の問題については、広域的な利害に関心のある環境NPOなどの諸団体が参加したり、計画に意見を言えるような道筋について、明示して欲しい。
  - 多様な主体の間の調整をどうやっていくのか。複数市町村間の調整に対して広域上位の主体である都道府県がかかわっていくやり方がいいのか、水平調整でどこまでできるのか。問題が起きたときの調整ルールについてどう考えるかという視点も必要。
  - 国からと現場からのそれぞれのベクトルが遭遇する場というのは今の日本には無いので、そういう意味で協議会のような場は重要。
  - 広域ブロック計画の正統性を言うためには、行政主体がないだけに協議機関の作り方は非常に重要。
  - 協議会については、評価や恒常的な進行管理も必要であり、また、多様な主体間の意見交換の場というのも必要であることから、複合的な課題を担う協議会という位置付けにしていただきたい。
  - 広域ブロック計画における省庁間調整について、協議会の中でやるのか、外でやるのかルールが分かるようにした方がいいのではないか。
  - 広域ブロック計画の原案について複数の案が原案として出て来た場合でも、国が受け取ってもいいのではないか。
  - 広域ブロック計画を作る際の関係都府県の参画を推進したいということを、国の法改正をする上での立法意思としてアピールすべきではないか。
  - 全国計画は非常に重要だが、実際に国土をどうするかということに関してはやはり広域ブロック計画が中心となる気がする。
  - 広域ブロック計画の圏域について、何をやるかということと圏域の関係が不明である。
  - 広域ブロック計画の原案の重みについて、中部圏法では「案に基づいて作成する」という条文があるので、少なくともこれを下回らないようなかたちで条文作りをして欲しい。
  - 広域ブロック計画が都府県に対してどういうメリットをもたらすのかをもっと正面に出したら良いと思う。国の直轄事業に対し都府県がものを言えるようになるわけだから、そこは大きな進歩だと思う。
  - 都道府県の意見を踏まえてまとめてしまうと、都道府県計画としてパッケージとして一つのものができるが、その中身は別々のものが入っているという展開にもなりかねない。
  - 都道府県計画はビジョン性を高めていくことが必要。都道府県としては、そのビジョン性を高めた計画が現行の５地域区分について将来的に組み合わせ、総合化していくといったときの１つのツールになるといったことがある程度見えれば、住民参加を行うなどして積極的に計画をつくるのでは。
  - 市町村計画については、市町村がゆくゆくは個別規制法の非常に重要なところを決定できるといった、分権の進展を含んだ形で計画を位置づけていくことが必要ではないか。
  - 市町村が、これまでの５地域区分の枠にとらわれずに、創意的に計画策定できるような仕組みにしていって欲しいと思う。
  - 分権化が進む中で、５地域区分の中では各地域区分の権限を持つ主体が異なるなど、バランスが良くないために土地利用調整が非常に大変だと言っているところがある。
  - 市町村が国土計画体系に参加するインセンティブをどうするかということについての１つのアイデアだが、国土政策上非常に重要ないくつかのテーマに対して、アイデアを持った市町村が連合を組んでコンペ方式で将来像を描き出してビジョン性を競い合うというようなことはどうか。
  - 特定の課題ごとに都道府県、市町村等が自発的に連携し策定する計画をうまく使うことによって、機能的なつながりを補完することが必要。自発的に連携して策定する計画が国土計画の実現に資するものであれば、国も支援制度を考えるということが必要ではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）