- 日時
平成17年10月18日(火)14:00〜16:00
- 場所
フロラシオン青山 ふじの間
- 出席委員(敬称略)
森地部会長、奥野部会長代理、大西、垣内、金井、來生、鬼頭、坂本、生源寺、関根、高島、寺島、中村、村木、村田、山本、和気
- 議事(概要)
- (1)開会
- (2)委員紹介
- (3)部会長互選
委員の互選により、森地茂委員を部会長に選出した。また、森地部会長が部会長代理として奥野委員を指名した。
- (4)部会長あいさつ
- (5)
- 議題

- 国土形成計画法について
- 事務局から資料3について説明。
- 議題

- 国土形成計画の策定に向けての視点について
事務局から資料4について説明後、質疑応答、意見交換。
- 議題
- 専門委員会の設置について
事務局から資料5について説明後、専門委員会の設置を決定。
- 議題

- 今後の検討スケジュールについて
事務局から資料6について説明。
- 議題

- その他
事務局から参考資料3について説明。
- (6)閉会
- 主な発言内容
- 新計画の議論の過程では、計画の実行のためにどのような枠組みを想定するのか議論することが必要。少なくとも国の施策に反映されることが必要ではないか。
- 大都市圏法と条件不利地域への支援法は、計画の内容を議論していく中で、どのように再整理していくのか検討すべき。
- 新しく海域の利用・保全が計画対象事項に位置づけられたことは画期的。
- 提案制度など地域の意見をくみ上げる仕組みができたことは画期的。国だけでなく、地域にも責務があり、国民にも生活者としての責務があるはず。
- 首都機能移転をどのように取り扱うのか。
- 国益のあり方を含め、将来のシナリオをはっきりさせていくことが必要。国としての役割を自覚して取り組むべき。
- 過去から現在までどれくらいのハード
- ソフトのストックがあるのかを総括し、それを次の世代にどのように伝えていくのか検討を進めていくべき。
- 教育の視点が必要ではないか。教育の課題を計画の中でどのように位置づけるか幅広く議論していきたい。
- 日本を世界の中でどう位置づけるかという観点で検討してほしい。特に東アジアにおける日本の位置づけによって、日本の国土のあり方も変わってくる。
- 国内物流の世界でも大中華圏を中心とした物流体系への激変が起きている。それに対応するためには、今までとは異なる戦略的発想で総合的な交通体系を検討し直す必要があるのではないか。
- 国土形成計画に観光の視点が触れられることは、今後の有意義な展開につながっていくと思う。観光の分野でも地域の個性を活かすことが重要であり、これにインセンティブを与えるような国土形成計画にしていきたい。
- サービス産業に従事する人が多くなれば、大都市中心になっていく。地域の産業が枯渇していく中でどのように自立の道を描いていくのか。格差社会を容認するのか、あくまで分散を目指していくのか。
- 人口減少下の人口配置を考えることは重要。
- 地域経済の問題を考えるときに、地域としてのGDPを伸ばすのか、所得が低くてもリビングスタンダードを伸ばすのか、どちらがよいのかという価値観の形成が必要だ。
- 文化は、人の心根のあり方を問うものである。便利でよいものが人の精神によいというものではない。豊かさというもののバランスをとって考えていきたい。
- これまでの全総計画の時代は、ハード中心で経済成長に主眼が置かれていた。文化はどちらかといえば開発のコストとさえ思われていた。ソフトを含めた国土形成を考える時期がきたことをうれしく思う。
- 地方では文化会館や博物館の整備が進み、その波及効果は大きい。
- 今後、所得分布がどう拡がるかについて留意が必要。
- 「国土の国民的経営」に取り組むとすれば、制度的な議論を避けては通れないだろう。
- かつては盛んであった林業は、現在では生業とならなくなっているところもある。今回の資料ではそれへの対応が指摘されていることを評価したい。
- 社会資本整備は、これから利用と保全の時代というのは至極当然のこと。
- 民間企業が活動しやすく、発展できる国土を実現してもらいたい。
- 予算の有効な戦略的な使い方を考えるべき。
- 質の豊かさを何らかの指標で評価することができないのか。
- 評価指標をつくって継続的にモニタリングしていけば、全国計画の意味がより明示的になるのではないか。
- 国民の間では、国土形成計画の名前は、まだあまり知られていない。これから十分にPRしていかないと国民の理解を得られない。
- 圏域部会と計画部会は一緒になって検討を深めていきたい。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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