• 今後、将来人口について課題になるのは、過去の趨勢と違う方にもっていけるかどうかである。
• 全国計画におけるメッセージとして、東アジアの中で日本がどうやっていくのか、それも各圏域が何をしていくのか、地域独自に見つけて欲しいということが重要である。
• 農村でリーダー的役割を果たしている人の中には、一度、都市に出て戻ってきた人もいるので、一カ所に住み続けることが必ずしも良いとは限らない。
• 今回の国土計画においては交流人口や二地域居住人口に着目しており、流動が一つのポイントである。したがって、ブロックの流入出比やブロック内の全人口に対する比、隣接ブロックとの流動性の高さ、人口一人当たりの物流、旅客流動等について、比較が出来るようになると良い。
• 新たな国土計画の策定にあたり、現下の産業構造を前提とした議論だけで良いのかという論点がある。新・国家エネルギー戦略など他省庁の掲げている政策とリンクさせるということも考えられる。
• 日本の中山間地域は、都市化や過疎化に伴い、災害に対してより脆くなっている。国土全体での災害に遭遇する危険性、被害の増分要因について議論できるのではないか。
• 各地域における次世代の産業育成とその地域に住みたくなる要素との関係など、産業振興と住むところのクオリティを結びつけた検討はできないか。

(2) 議題�B「海洋・沿岸域について」

• 海洋政策は、緊急性のある最重要課題。
• 島嶼部の固有の生態系を活かしたエコツーリズム等レクリエーションの観点を強化すべきである。
• 以前と比べ、施策横断的・省庁横断的である政策の統合性が打ち出されており、この方向で一層進めてほしい。一方で、現行法の空白領域について、国・地方がどのようにイニシアティブをとっていくか、意思決定メカニズムの形成への努力が必要。
• 対馬から津軽ルート等国際海上物流上の基幹的ルートの保全や緊急時の対応は日本の国際的使命であり、その重要性を強調すべき。
• 研究・技術開発等について日本の利益を守りながらいかに国際的枠組みを設定するかが課題である。
• 「国際的な合意形成に対する配慮」、「国際ルールに準拠した正当な主張」等のスタンスをしっかりと示す必要があるのではないか。
• 海岸延長が長大であり、人口の半分が集積する等の我が国の沿岸域の特殊性がもっと強調されるべき。

  （速報のため、事後修正の可能性があります。）