(1) 議題　中間とりまとめに関する調査審議

• 総人口の減少等を適切な人と国土のあり方を再構築する契機として捉えて論を展開すると、それは国土全体の自然環境を改善する契機であるとも考えられる。また、人口減少と関連して農をどうするか考える必要がある。
• 国土計画では５０年先を見越した希望を示すようなものが描けないか。
• 国際移民についての議論が必要ではないか。
• 団塊の世代の活躍についてだけ述べるのではなく、シニア、女性、外国人、子供も含めた多様な人々の活躍についても触れるべきではないか。
• 土地利用の劣化の長期化とその加速トレンドについて触れる必要があるのではないか。
• 生活の質を決定する各構成要素の重みが変化するだろう。これまでは所得が一番のウェイトを占めていたが、今後は退職後の生活空間や就業しながらの余暇を過ごす環境等が重要。
• 土地利用の修復、再生、構造転換のための包括的で戦略的な投資手段等についても検討するべきではないか。
• 観光立国について触れる必要があるだろう。国内外を含めてこれからの観光の受け入れ体制の整備について、ハード・ソフト両方について、全国計画で位置付け、方向性を示していくべきだろう。
• 国土計画としても、いかに人口減少に歯止めをかけられるかを検討する必要があるのではないか。テレワークという時間と場所から自由になる働き方を活かすべき。働き方を捉え直し、生活のゆとりにつなげ、子育てを圧迫しない環境づくりが大切だろう。
• 大都市集中ではない、働き方を含めた住まい方の提案、イメージの提示が必要ではないか。
• 各ブロックの特性に応じた課題や国全体で見たときの各ブロックの可能性や役割等について、全国計画で示すべきではないか。
• 人口については、大学を卒業するときに地元に帰りたいと思っても、就職先がなくて帰れない人たちや地方の大学から就職のためにわざわざ東京圏にやってくる人たちも含めて検討するといいのでないか。
• 全国計画で広域地方計画の策定方法について明示し、示唆を与えてもいいのではないか。
• 情報技術の発達により分散を促進することができるとしたら、その要因の分析が重要である。
• 大都市集中型になっている情報依存型の都市型産業やサービス業がある一方で情報技術を活用した分散型の形態でサービスを提供している企業もあるように、情報と人口との関係については、様々なパターンが考えられるだろう。
• 広域地方計画においては、各ブロックが自分たちの課題を自ら整理して、独自に真剣に考え、それを解決するようにしてもらう必要がある。全国計画においては、各ブロックを刺激し、競争を煽るようなにするべきだろう。
• 全国計画では、ある程度の縛りとして人口データ等を示すことは必要だと思われるが、広域地方計画との役割分担をしっかりと考えなければならない。
• 少子高齢化が産業構造にどのような劇的変化を与えるか検討するべき。
• 地域独自の資源に基づいた産業を自然産業として、いかに連携させるかが重要である。国がではなく地域や個人が自らの資源を見直す必要がある。
• 家族のあり方の変化について触れるべき。戦後、地方から都市に出てきた人たちが郊外に住んで核家族を形成し、都心に通勤し、日本の発展を支えてきた。今日その形態が変容している。それがライフスタイルの変化の大きな要素であり、家族のあり方が大きな曲がり角にあることを述べるべき。
• グローバル化について、これまでは日本が与えてアジアが受けるという考え方が主だったが、これからは対等な関係を考えていかなければならない。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）