- 日時
平成18年10月27日(金)10:00〜12:00
- 場所
三田共用会議所
- 出席委員(敬称略)
森地部会長、奥野部会長代理、石、垣内、金井、來生、鬼頭、小林、関根、中澤、中村、西村、林、村田、安居
- 議事(概要)
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開会 |
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(2) |
議題 |
中間とりまとめに関する調査審議
事務局から資料2−1及び2−2について説明 |
議題 |
その他
事務局から資料3(スケジュール)について説明 |
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閉会 |
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- 主な発言内容
(1) 議題
中間とりまとめに関する調査審議
- 構成図でも気候変動に伴う自然災害リスクの増大といったことが言えると良いのではないか。
- 東アジアの経済発展を前提としているが、東アジア、特に韓国やシンガポールなどは日本以上に少子化の問題を抱えている。少子高齢化社会というのは東アジアの共通課題となるのではないだろうか。
- 日本企業が中国で農林水産業に進出しようとしているが、国内においても1次産業の企業への解放等が必要なのではないだろうか。
- 過疎地域と都市圏、あるいは過疎地域同士の交流や循環が非常に重要。
- 文化、歴史、伝統等の人々が日常生活の中で幸福感を得るために必要な部分についても国土の新しい姿の中に含まれるということを示していくべき。
- 中間とりまとめの考え方が活かされるよう第2部の項目立てなどを工夫していただきたい。結果として、過去の計画を引きずることになってしまわないように留意して欲しい。
- 「新たな公」について、イメージが掴みにくいと思われるので、イマジネーションを膨らませる工夫が大切。企業市民をうまく加えると新たな公はとても大きく広がる可能性がある。企業市民をうまく舞台に乗せるような仕組み等、そういう情報を拾っていくとより具体的な姿が見えてくるのではないだろうか。
- 今は主にアウトプットについての議論がなされていると思うが、インプットはどうなるのかということについても検討が必要である。
- 現在のNPO等が広域化することでそのあり方が少し変わってくる部分があるのではないか。例えば、地域ごとに存在するNPOを連携させていくことや企業市民を広域でつなぎあわせる役割を担っていくことなどが考えられるのではないか。そういったことを具体化していく複数のテーマにも触れられると良いのではないか。
- 総合的な沿岸域管理をより強調した表現ができないか。
- 「新たな公」という反面で「新たな私」というものが考えられないか。本来、私という領域には公的な責務が入っており、我が国が成熟した社会になって、いわば戦後の呪縛から解き放たれて、それが前面に出せる段階になったという認識が入っていると良いのではないか。
- 参考資料等で「新たな公」をどのように見せるかが重要である。私的な領域にあった公的な要素が出てくる幅広い公というものが考えられるではないか。
- 「新たな公」という概念と国民の意識の差異を見ていく必要があるのではないか。権利と義務は同じように意識されるべき。国民の意識をどのように改革する必要性があるのかについて触れるべきではないだろうか。
- 広域地方計画の策定にあたって強調すべきこととして、行政の管轄や分野を越えて地域の振興のために本当に何が必要なのかを検討するということがある。
- 人の誘致についてのプラットフォームなどが広域的な連携にあたって大変意味があるのではないか。
- 広域地方計画で懸念されるのは、その部分が全国計画を写しただけのものになることである。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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