• まちづくりにおける自動車利用について、高齢者の増加や障害者の活動、環境負荷の低い車種の開発等も踏まえて、積極的に捉えることはできないか。
• 地域コミュニティが地域ビジネスを展開する上で資金が大きな課題となっている。地域ビジネスに対する融資について、さらなる検討が必要ではないか。
• 担い手の議論においては、本当にリスクをとる担い手の存在が重要である。単に応援的なものだけではなく、事業を行うようなところまで踏み込んだ担い手が必要ではないか。
• 都市再生の推進にあたり、利害調整の仕組みづくりについて検討を進める必要がある。
• 資金調達は確かに課題になっており、現在、信金や地銀の協会にヒアリングして、地域金融の各行の取組について勉強しているところ。
• 文化財が国民に一層近いものになってきたと考えられ、まちづくりの観点からは、地域らしさを追求することにつながるのではないか。
• 留学生を送り出す、あるいは受け入れるといった考え方ではなくて、一緒にという考え方、共同しての取組が求められるのではないか。
• 大学における耐震化等を進めると同時に、障害者のためのユニバーサルデザインを推進する必要がある。
• 地域における高等教育に関する展望、どういった地域で重点的に強化していくのか等の検討が必要ではないか。
• 文化的サービスの受け手やそのためのスケールメリットといったことが問題であり、地方都市全てにおいて同程度の文化施設を有するのではなく、いかに連携するのかが重要。
• 災害予測等のための衛星、ＧＰＳ等はこれからの国土管理に非常に重要と考えられる。戦略的な方向性を定める必要があるのではないか。
• 物流管理、港湾、空港、道路等の分野における人材の交流は、大学だけではなく研究機関等においても必要である。
• 文化振興ということはすぐに効果が出るものだけではなく、長期的な投資も必要である。
• 民間の力をどのように文化施策で活用するのか、複数省庁にまたがる問題をどのように扱うのかといったことについて検討する必要があるのではないか。
• 小学校、中学校、高校くらいにおける外国人教育について、どのように考えているのか。
• 文化財と国土形成計画との接点として、伝統的建造物群をまちなみに活用する等の取組がなされている。
• 労働力人口に占めるニート等の割合は小さく、諸外国と比べて見れば健全な状態であり、むしろ、外国人労働者の問題についての検討が重要ではないか。
• 現在日本にいる200万人の外国人、また在外邦人についての検討を進める必要があるのではないか。
• 高齢者専用賃貸マンション等については、資金が回れば、より質の高いものが整備できると思われるが、そのための施策についての検討を進めるべきではないか。
• 地域で活躍している、一度リタイヤした人、学生、正規雇用ではない人たちのクリエイティビティが重要だと考えられ、そのための支援方策について、検討していく必要があるのではないか。
• 離職後のサポート以上に、離職しないためのサポートが重要ではないか。
• 地域密着型の介護等福祉サービスとまちづくりをどのように結びつけるのかということが、喫緊の課題ではないか。
• 雇用対策と産業立地や産業振興との連携について、具体的な施策の検討が必要ではないか。
• 外国人の高度人材の受け入れについて、例えば、就職やキャリア・アップを希望する留学生と企業の意識のずれに対して、啓発等様々な対策を講じるなど検討を進めている。
• 雇用と産業の連携について、地方労働局が自治体から企業誘致の情報をもらい、雇用関連の助成金等を活用してもらう等の連携を図っている。また、雇用の改善の動きが弱い自治体で実施している地域雇用戦略会議の中では、地方労働局に加えて地方経済産業局等の関係省庁も参加し、連携して地域の特性を活かした雇用開発の方策について検討を進めている。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）