議題 各府省庁ヒアリング（内閣府、経済産業省、法務省）

• 少子化対策について、出生率に回復の見られる外国においては、どのような政策の効果があったのか、その分析・適用はなされているか。
• 人口減少により居住面積が減る中、危険な場所に住まない土地利用を進めることが重要。居住地と災害の関係についての検討はなされているか。
• 少子化対策に際して、大都市ほど女性は多いが子どもが少ないといった減少等地域偏在を考慮した対策が重要ではないか。
• 米国では、要援護者自身の参加する防災訓練がなされており、このような取組が重要だと考える。
• 沖縄について、自然再生、伝統的な文化等の活用、東アジアの核といった観点からの取組が重要ではないか。
• 防災のための土地利用政策等についてはどのように考えているのか。積極的な予防的措置が必要ではないか。
• 科学技術振興の担い手について、海外人材を吸収することが大切だと考えられる。そのための具体的施策はあるか。
• 出生率が回復した国については、それぞれの理由が考えられ、フランスではベビーブーム、手厚い家族給付やきめ細かな保育サービス、スウェーデンでは男女共同参画に根ざした育児支援と保育サービスの徹底、イギリスでは働き方の多様化の推進等が挙げられる。
• 少子化対策における地域偏在への対応として、各自治体が地域特性を踏まえたプランを作成し、それに対する次世代育成支援対策交付金等のスキームがある。
• 沖縄においては、特に、東アジアとの交流を推進することが重要と認識している。
• 科学技術分野における海外人材を吸収するために、出入国管理における阻害要因等の改革を進めている。
• 人口減少下において、災害リスクがどの地域でどの程度あるのかといったこと、また、災害対策によりリスクがどのように変化するのかといったことを示すことが重要である。
• 災害時要援護者の防災訓練への参加は重要であり、先進的な自治体等において、そのような取組がなされており、推進していきたいと考えている。

• 中心市街地活性化のためには、今後、地場産業としての観光産業との関係が重要であると考えられるが、そのための施策等についてどのような検討がなされているか。
• 各地域で海外からの企業誘致に関する取組がなされており、このような取組について、どのような施策がなされているのか。
• 今後、廃棄物等に係る循環産業も重要になってくると考えられるが、例えば、希少資源の国内リサイクル等についての検討が必要ではないか。
• 中心市街地活性化における観光振興は、有力なツールと考えている。各地域が創意工夫をもって取り組むべきものであり、また、それぞれの市町村、都道府県が個別に実施するだけではなく、広域で魅力を有することが大切だと考えられる。
• 海外からの企業誘致については、ＪＥＴＲＯを通じた視察やＰＲ支援等を実施している。
• 循環産業について、広域での取組がその円滑な推進のためには重要であると考えている。

• 人口減少下において、治安等の観点も踏まえつつ、外国人労働者の受け入れ、在留管理、子弟の教育、地域社会との連携等について、どのような検討が進められているのか。
• 在留管理については、市町村での外国人登録によりなされており、また、犯罪対策閣僚会議の下には、外国人の在留管理に関するワーキングチームが設けられ、検討されている。さらに、地域共生の観点、生活者としての外国人問題について、外国人労働者問題関係省庁連絡会議において、行政サービスの観点を含めて検討されており、今年度中に対応策が出される予定。
• 留学生が卒業後に日本国内に定着しない理由として、卒業後就職活動をする期間の在留資格がないという問題があるのではないか。
• 昨年から、大学の推薦等を条件として、卒業後，就職活動を行うために１８０日間の在留を認める措置をとっている。また、今年から，当該就職活動中に企業からの内定が出れば、１年を超えない範囲でその入社までの間の在留を認める措置をとっている。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）