議題 各府省庁ヒアリング（国土交通省、環境省）

• 社会資本の維持管理・更新について、老朽化の程度やこれまでの補修の記録等をデータベース化しなければならない。非常に大変な作業だと思われるが、いわばインフラのカルテが必要である。
• 社会資本の維持管理に係るデータベース化について、ＩＣＴを活用したイノベーションの一環として検討している。
• 限界集落、危機集落に住んでいる人々が困っていることは、病気による通院。10�qから20�q離れている病院までタクシーで片道5,000円から１万円かかり、それを２週間から１ヶ月に１度の頻度で行くとなると大変である。
• 通院に係る交通について、ＮＰＯ等の「新たな公」が公共交通の一部を担っていくことが一つの解になるのではないかと考えている。
• 洪水のハザードマップに関連して、地震等も含め、企業や大学等の災害時の対応マニュアルのようなものの作成は義務付けられているのか。
• 大学・企業等の災害時の対応マニュアルの作成を義務づけてはいないと思われるが、国土交通省では、ＢＣＰの策定に取り組んでいる。また、地方が管理する施設が被災した場合の広域的な支援体制を強化している。
• 国の光をみせるという方向で、観光について総合的に扱う組織を設け、観光を包括的な問題として考え、インバウンドの強化、外国へのアピールを進め、日本のアイデンティティが産み出されていくと良いのではないか。
• 観光について、国土交通省で局同等の組織を設けて取り組んでいる。
• 都市と農山漁村の交流について、例えば、有機野菜、青葉が通年ハウス栽培できることから、家賃３万円で人を呼び、環境のよいハウス内で、園芸療法の意味も持たせて、作業をしてもらうゲスト農法という取組等様々な創意工夫が出てきている。各省庁の施策や補助等の調整はどのようになされているのか。
• 都市と農山漁村の交流等については、関係省庁・機関からなる協議会等を設けて進めている。
• 新たな地域自立活性化支援制度においては、プランニングに関する仕組みの検討が必要ではないか。例えば、イギリスでは地方交通計画（ＬＴＰ）により、地方に当初５年間分の予算枠が与えられるが、計画のモニタリング結果によっては最大25％まで減額等がなされる。１年目は計画が適切なものかという評価がなされる。２年目以降も評価基準が公表されており、競争する側もそれに従った進め方ができる。

• ローカルな環境問題、例えば、PM、NOx、瀬戸内の松食い虫や北海道の風倒木等について、どのように考えているのか。
• 大気汚染防止等についても、しっかりと対策を進めていくことは当然であり、そうしたい。
• ＳＥＡ（戦略的環境アセスメント）は、何について、どのような方法でやればよいのか。
• ＳＥＡの対象範囲としては、現行のアセス法の対象１３事業について考えている。また、ＳＥＡを実施するタイミングについては、事業アセスのもう少し上の段階を検討しており、評価方法についても議論を進めている。また、今後は、導入阻害要因等を調査していきたい。
• 環境保全のための地域づくりについて、団塊世代には希望があり、地域には需要があると考えられ、市町も情報を発信しているが、情報があり過ぎて、うまく必要なものにたどりつけない。実行段階において、プラットフォームが必要ではないか。
• 環境保全のための地域づくり、そのためのプラットフォームについて、地方環境パートナーシップオフィス等を活用して、整理された情報の提供や共有を図っていきたい。
• ３Ｒの中で、リユース、リサイクルではなく、リデュースについて、まず、取り組む必要があると考えられるが、自治体レベルだけでの取組は難しいのではないか。
• リデュースについて、３Ｒの中での優先順位は第１であり、政策の実施には難しい面もあるのも事実だが、重点を置いて努力している。市町村での３Ｒのシステムづくりの支援をする前提として、地域で計画をつくる際に発生抑制目標を立ててもらうこととしている。また、個別リサイクル法の改正においても、発生抑制の強化に取り組むほか、容器包装廃棄物の排出抑制について自治体と連携したモデル事業等も実施している。
• 天敵がいなくなり、増加しすぎた害獣駆除のルール、また、人間の経済活動を制限するゾーニング等の検討も必要なのではないか。
• 猿や熊等による農作物の被害等が発生しており、狩猟免許取得促進のため、鳥獣保護法の改正により狩猟免許区分の見直し等を実施している。また、人間の経済活動制限について、国立公園における保護地域指定による規制等を地域の同意を得て進めて行きたいと考えている。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）