国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
国土審議会第20回計画部会議事概要


 

 




 国土審議会第20回計画部会議事概要
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  1. 日時 平成19年1月23日(火)13:00〜15:50

  2. 場所 東京プリンスホテル

  3. 出席委員(敬称略)
     森地部会長、家田、石、大西、奥野、鬼頭、垣内、金井、河田、來生、小林、関根、武内、寺島、中澤、中村、村木、村田、和気

  4. 議事(概要)
    (1) 開会  
    (2) 議題1 各府省庁ヒアリング(総務省、農林水産省)
    議題2 その他
    事務局から資料4(スケジュール)について説明
    (3) 閉会  

     

  5. 主な発言内容
    (1) 議題 各府省庁ヒアリング(総務省、農林水産省)
    • 新たな公がどのように育っていくかが課題。育てるための小さな資金循環等についてどのような検討がなされているか。
    • 新たな公育成のため、コミュニティファンド形成事業等を実施しており、今後、幅広く普及を図っていきたい。また、地域型、住民参加型市場公募地方債についても平成13年度に1団体から始まり平成19年度には計画ベースで130団体程度の適用がある。NPOバンクの動きなどもある。
    • 市町村合併により市町村はおよそ1,800強になったが、もう少し体力のある単位、活動の単位が必要ではないか。広域行政や市町村間の広域的なネットワークが再編された合併後の市町村に改めて必要になるのではないか。その動きを促進する地域振興制度の改善、改善の方向をそこに求めることが重要ではないか。
    • 一つの県に複数の政令指定都市が誕生してきており、県と政令指定都市の関係が微妙になり、今後、基礎的自治体が大括り化して本格的に道州制に向かわざるを得なくなるのではないか。
    • 指定都市は県の仕事の大方を処理すると観念され、役割の相対化が、また、合併が進むことにより規模や数の相対化も進むことから、都道府県の役割、機能の空洞化といった議論を招き、このことは、道州制の議論を進めるものと思われる。
    • 公共サービスは専ら行政が提供してきたとの認識が示されているが、例えば地域の公共交通と言われるバスや電車等それ以外のものも含めて公共サービスを検討する必要があるのではないか。
    • 総務省の研究会では、ご指摘の公共交通等を含めた検討をしたところ。
    • 民間委託を推進するにあたって、一定水準のサービスの質の確保や妥当な再委託の範囲についての検討状況はどうなっているのか。
    • 委託先のモニタリングのあり方、具体的な手法等について、先進的な自治体の取組等も参考に検討を進めている。また、NPO等と契約する場合、市場原理だけでは整理できない点があるのではないか、といったことも議論している。
    • 新たな公等国が目指す考え方と国民意識との乖離は非常に大きい。その開きをどのように解決するのか。成長過程から安定過程に進まなければならない日本では、自治体は依存体質から脱却しなければならない。国においても国民意識を改革する政策が必要。
    • アメリカのBIDのといった取り組みにおいては、そのエリアの固定資産税をプラスアルファで取った分をNPOの活動資金にあてる仕組みがあるわけだが、我が国についてはどうか。総務省でどのような議論がなされているのか。
    • 我が国において、税は担税力に応じたものであり、政策的税制、政策的意図からの課税は例外的なものであったが、今後の勉強課題と考えている。
    • 地域の活性化を図るためには、形成されたユビキタス・コミュニティを、プラットフォーム等を用いて、つなげていくことが重要ではないか。
    • 生身の付き合いを核にしてネットワークは形成されることも多く、リアルとバーチャルの両面から環境を整えたい。
    • 広域地方圏の計画で都道府県間の合意形成を促進するために、どのようなインセンティブが考えられるか。
    • 県間の合意形成のために40年代に地方行政連絡会議が設けられたが、実施に至っていない。平成6年には広域連合制度も設けられたが、運用面で重いものになってしまっている。

    • 食料自給率をどのように向上させるのか、戦略的取組が必要だと考える。また、林業について、自給率が20%を切っている状態が続いており、どのように具体的対策を講じていくのか。さらに、水産業については、どのように自給率を高めていくのか。
    • 食料自給率については、毎年度行動計画を策定して取組を進めているところ。林業の自給率は、20%となり回復傾向にある。政策としては、資源が成熟化してきているので、トータルコストを縮減して使ってもらえるようにしていくという方向で考えている。水産資源の自給率を向上させるため、栽培漁業等も進展しており、資源回復計画の策定、漁場整備や藻場・干潟の回復等に取り組んでいる。
    • バイオマスの振興や農業への企業参入、森林のCO2吸収源の評価や国産材への関心の高まり等、新たな展望があれば示して欲しい。
    • 農業の新たな展望については、技術革新も含めた取組、例えばバイオマスの振興など、あらゆる可能性について積極的に取り組んでゆく。また、木材のバイオマスについては、製材工場での取組が進んでいるが、住宅廃材・林地残材の利用の効率化が課題となっている。
    • マグロなどの水産資源は危機的状況にある。
    • マグロに関しては神戸で国際会議を開催したところであり、その回遊性を踏まえ国際的管理を進めていきたいと考えている。
    • 都市と農山漁村交流においては、農作業をしたいということではなく、地方に住みたいという希望もあるのではないか。農業生産法人がそういった人々の地方での職場、受け皿にはならないか。
    • 雇用の場になるかどうかはわからないが、そうした人々が持つビジネス感覚を活用していくことは重要。
    • 農業には多面的機能を含めてツーリズムと結びつきやすいところがある。ツーリズムの現状からは、定番のパッケージからテーマ性のある旅行を提供する必要が生じている。食・体験・環境といったことは、注目されるツアーのジャンル・カテゴリになると思われる。
    • ツーリズムに関して活かせるものは積極的に考えていきたい。旅行業者との連携はだいぶ始まっており、団体客の扱いが重要になると考えている。
    • 林業について、長伐期化が良いという点はわかるが、所有者からすれば利回りがさらに悪くなるのではないか。このため、公的なところが所有し、活動は、民間が行うといったことは考えられないか。
    • 現状のコストを踏まえると、50年で全部伐って植え直すのではなく抜き伐りを行いつつ100年生の森林にもっていきたい。所有の転換については、寄付というなら一つの方法だが、公的なところが購入するのは難しい。
    • 都市内農地について農業を継承すれば税制の免減が受けられるが、他の資産課税のために農地が売られていく。税の延べ払い等は考えられないか。
    • 相続にあたって税の免除は条件が厳しいところもあり、今後の支援のあり方について考えていく。
    • 水産物の消費地と生産地との価格差を解消するよりも、産地に行かなければ、安くておいしいものが食べられないという情報を発信し、地域の宝を磨いていくべきではないか。
    • 農林水産業分野において、技術進歩はどのように現場へ反映されているか。
    • 燃油の高騰などに対応した技術開発を進めていきたい。
    • 水産業・漁村の有する多面的機能の評価については、地域ごとに異なるものを評価する仕組みが必要ではないか。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)

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