(1) 議題　最終報告に関する調査審議　

• 圏域間の経済構造に関連して、ブロック間の移出入について、市場ベースでの計算と思われるが、商品、サービスのほかに、電力や水の問題もあると思われる。
• 貿易収支が赤字になり、それを所得収支で補うということは、そのとおりだと考えられ、アメリカやイギリスは、既にそうなっていると思われるが、かつて、双方が黒字の時期があり、その時に国内投資をしっかり行っているから、ワシントンやロンドン、それ以外の地方都市も相当のレベルのインフラが整備されており、現在は主にそのメンテナンスを行っていれば良くなっている。
• 昨年東欧を調査したが、人口の大激変が起きており、チェコやポーランド、旧ソビエト圏ではすさまじい勢いで減少が進んでいる。休耕田、農業放棄地について、例えば、チェコでは植林によりＣＯ２吸収源を稼ぐという国家戦略を進めている。他方、ポーランドは荒廃し、特に雪解け期の土砂崩壊等自然災害が増加している。日本にとっても身近な問題が多いと思われる。
• 団塊の世代の活躍が期待できる期間が、まさに、より良いストックを築く最後のチャンスだということを打ち出すことが重要。公的インフラのみならず、民地の建物を含めてどのようにストックを残せるか、また、自然資源についても与えられるだけではなく、つくり出していくという観点、スタンスが必要ではないか。
• 日本の経済、産業構造がサービス化していく中で、サービス部門の付加価値は高く、それをどのように増やすのか、議論をしっかりとしなければ、産業構造や競争力の問題が見えてこないのではないか。それに関連して、生産性向上について、サービス部門と海外からの資本や技術、直接投資の流入をどのように刺激するかが重要。
• 平等性と効率性のトレードオフについて説明があったが、これまで県を単位として全国的な所得格差はトレンドとしてはかなり縮小してきた。同時にブロック圏、また、県内の所得再分配もみていく必要もあると考えられるのではないか。
• ＷＴＯで農産物の関税が撤廃されたあと、日本の農産物はどれくらい打撃を受けるのか。値段の問題もあるが、土壌の問題等もある。ＥＵでは硝酸性窒素の基準値が一定を超えると農産物は廃棄されるが、日本の基準は、その２倍以上。
• このままでは消滅する集落について、二地域居住等を推進して荒廃しないようにするのか、コンパクトシティ等の考え方により消滅しても仕方がないと考えるのか。
• 二地域居住や多自然居住といったことに係る提案が複数見られる。自然の恵みを生かした居住ゾーンの整備等の提案は、場合によって自然の恵みを生かすことと居住環境の整備の間で矛盾が生ずることもあると考えられる。また、二地域居住等の推進にあたって、まずは、定住人口があってこそというシビアな提案もあり、このあたりは重要な点だと考えられる。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）