(1) 議題　最終報告に関する調査審議　

• 広域ブロックを前提としつつ、交通ネットワーク等を活用しながら、圏域間の連携について引き続き発展させていくという点をもう少し強調してはどうか。
• 従来の全総におけるブロックの記述は、必ずしもブロックの方向をリードしていくものではなく、県中心の行政に補足的役割しか果たせなかったのではないか。道州制の議論が一応のタイムテーブルをもって進んでいるのであるから、ここでは、広域地方計画と道州制の関係について、検討する必要があるのではないか。
• 地域間格差是正のための民間投資と連動させた地域活性化の視点を強調すべき。
• 日本文化、ものづくりの源流は地方中小都市、農山村にある。これらの地域において、暮らしが成り立つようにして、地域固有の文化を伝承していくという視点を重視すべき。
• 国土基盤のストックマネジメントにおいては、公的社会資本だけではなく、民間、民地もストックとして重視すべきとの観点が重要。
• 「ＢＣＰ」、「事業所シェア」「共生・対流」「被害ポテンシャル」など、一般の人に分かりにくい言葉の説明を丁寧にすべき。
• 人口の再定住・再配置についてさらに示していくことはできないか。
• 地域づくりにおいて、人が基本であり、「健康」の視点、「教育」の視点をもっと含めるべき。
• 新たな公の担い手について、１０年という計画期間を考慮すると、団塊の世代をいかに取り込むかが重要で、参画して欲しいというニュアンスを入れると良い。
• 観光に関して、外国からの視点のみならず日本人が日本の国土を知り情報発信していくということも重要。
• 教育、学術に関して必要な人材の確保（人的基盤）の視点を強調できないか。
• 計画を実現していくことが重要であり、その推進に関して、データの把握・点検は重要な仕事。特に、市町村合併データの継続性確保やカルトグラムの活用などによる分かりやすい情報提供を進めるべき。
• ブロックの多様性を重んじた広域地方計画と、国として示すべき方針との整合をどのように図るかについてのメッセージを示すべきではないか。
• 中間支援組織について、記述を整理すべき。「行政から独立」と言いつつ、「行政が育成」とされており、分かりにくい。
• 国土利用計画に関しては、例えば、浜松市の土地利用は多様となっており、1,500平方キロメートルの市域のうち、ＤＩＤはごくわずか。このため、土地利用に関する権限について、跛行性がある。このような問題についての認識を書き込むべきではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）