- 日時
平成17年12月8日(木)14:30〜16:30
- 場所
ホテルオークラ東京 本館 コンチネンタルルーム
- 出席委員(敬称略)
森地部会長、奥野部会長代理、家田、石、大西、金井、鬼頭、小林、坂本、関根、高島、武内、寺島、中村、西村、林、福武、村木、村田、安居、山本、和気
- 議事(概要)
- (1)開会
- (2)
- 議題

- これまでの検討状況について
- 事務局から資料2について説明後、質疑応答、意見交換。
- 議題

- その他
事務局から次回のスケジュールについて説明。
- (3)閉会
- 主な発言内容
- 今度の計画は、指針性が問われている。各地域が多様化していく中では、すべてに通用する処方箋というものはない。きめ細かい整理が必要だ。
- 思想性をしっかり示さないといけない。コンセンサスベースの計画とするなら、収れんするところは、はじめから見えている。
- これからは、行財政をツールとするだけでは、国土計画を達成できない時代になっている。
- 国土形成計画は、行政財政改革後の日本の姿を示す大きな影響力のある計画になるだろう。
- 人口減少下で日本が経済活力をつけていくためには、将来的に外国人なしでは難しいのではないか。
- 留学生の社会的地位を高めていくことは、21世紀中を見通せば、重要な観点ではないか。留学生に対する国としての基本的なポリシーを明確化することが必要だ。
- 文化や景観の概念をより強く打ち出していくことが必要ではないか。
- 東アジアの環境問題を強く意識すべきだ。
- アジアと日本の関係を環境の面からどのように考えるかは、重要なテーマだ。
- インフラ整備については、港湾や道路・空港などを個別ではなくもっと総合的に検討すべきだ。
- 民間や個人が自立的に正常な土地利用に切り替えていくための支援の方向性を議論する必要があるのではないか。
- 若い人が集落に戻ることは難しいだろう。情報交流人口のようなバーチャルな方法が現実的ではないか。
- 交流人口を増やすには、現状の移動のコストは高い。移動のコストについて、今後考えていかなければならない。
- 多様な機能を持つ森林を、地域社会の活性化に活かしていくことが重要だ。国として積極的に役割を担っていくことが必要だ。
- 地域の自立のために個人がどのような役割を果たすかをふれておくべきではないか。国土形成計画では、個々人の担う役割についても考えるべきだ。
- 全国のデッドゾーンになっている場所の再利用を検討してはどうか。
- スクラップアンドビルドを考えてもらいたい。やめるもの、伸ばすものを考えていくことが必要だ。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport