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国土審議会第8回計画部会議事概要
日時 平成18年3月30日(木)14:00~16:05
場所 三田共用会議所 講堂
出席委員(敬称略)
森地部会長、奥野部会長代理、家田、石、大西、香山、鬼頭、小林、関根、高島、武内、寺島、中澤、中村、西村、林、藤田、村田、和気
議事(概要)
(1)
開会
(2)
議題
産業展望・東アジア連携について
事務局から資料2について説明後、意見交換
議題
国土基盤について
事務局から資料3について説明後、意見交換
議題
その他
事務局から資料4及び次回のスケジュール等について説明
(3)
閉会
主な発言内容
(1) 議題
「産業展望・東アジア連携について」
委員会の名称が、「産業展望・東アジア連携専門委員会」となっているが、産業の中には東アジア連携と直接関係しない領域もあるし、東アジア以外にも考慮すべき国際関係もあると思うが、これらはどのように扱われているのか。
アジアで共有できるテーマがあって、はじめてアジア連携が生きてくる。その議論が必要ではないか。連携のための連携であってはならない。
国土形成計画では、自立した圏域が重要な概念となっている。各圏域が国際的なネットワークを持てることが必要だ。
地方大学を知の拠点として活用するという方向はよい。国土計画として、国際文化・交流核というようなものを位置付けていくことが必要だ。
アジア連携を進めていくためには、日本の若者がアジアに親しみを持ち、アジアとのパイプを太くしていくことも必要ではないか。
東アジア連携が必然であるにもかかわらず、積極的に東アジアと連携したいと思わない人も多い。こうしたアジアへの嫌悪感の感情を減らすことを考えていかなければならない。
欧州の都市でのトラブルを見れば、外国人が我が国の社会と融合し、どうやって共存していくかが重要になる。何らかの仕組みを考えていくべきだ。
外国人の受け入れは、各省がバラバラに行っており、統一的な方針が決まっていない。省庁連携の音頭を国土交通省にとっていただきたい。
社会的・文化的・宗教的な摩擦や学生に対する待遇面をどのように改善するかが課題だ。
日本に外国人を呼び込むのではなく日本が東アジアに研究開発の拠点をつくっていくことも必要ではないか。
10-20年のスパンで考えると、アジアの発展が我が国の農林業のあり方を変えるかもしれない。
日本海側の物流は、量だけではなく、ネットワークの質が変わってきているのではないか。ネットワークの性格の変化を見極めることが必要だ。
今回の報告内容は、誰がいつどこまでやるのかを含めて、考えていくべきではないか。
(2) 議題
「国土基盤について」
全総から国土形成計画に変わった意味をもっとダイナミックにとらえてはどうか。
全総から国土形成計画に変わり、計画名から「開発」がなくなった意味が国土形成計画の検討には問われている。質の高い国土の形成方法を検討しなければ、国土計画が転換したことを信じてはもらえないだろう。
ポジティブな観点で地域を活性化させて欲しいと思う。「自立する地域を世界に発信する国土基盤」を「地域独自の価値を世界に発信する国土基盤」という視点で考えて欲しい。
自立・循環というキーワードはあるが、広域的な枠組みで地域内の自立・循環を考えることが必要だろう。
国土基盤の大部分は一次産業にかかわるものではないか。農業を避けた国土戦略では、検討の半分も進まないだろう。
中心市街地も既存ストックとして捉えていくことが必要だ。
21世紀のキーワードは、移動だ。大移動時代を視野に入れて考えるべきだ。
「持続的な資源循環型社会に支える国土基盤」について、我が国が他国を引っ張っていくということでよいのか。日本は、ある特定の技術は優れているが、中国の方が優れているところもある。
地域への指針をどのように示すのか。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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