(1) 議題「ライフスタイル・生活について」

• 多選択社会を実現するためには、自らのライフスタイルにあわせて時間を使っていくことが必要だ。休暇を取ってみても、日本はみんなが一斉に休む社会になっている。休暇のとり方が変われば、多様な生き方が可能になる。それをどのように働きかけていくかを考えていきたい。
• 資料２−２を見ると、「家屋・土地を安く入手できること」が「二地域居住の願望を実現するために必要なこと」の３位となっているが、このことは所得水準がどうなるかと密接に関係している。
• 二地域居住の推計値は、こんなに多いのかというのが実感だ。事例調査を通じて、補完していくことも必要ではないか。
• 情報交流人口は、フィジカルな移動を伴う交流人口よりも多くてしかるべきではないか。もう少し定義を拡げて考えてはどうか。
• 資料２−１に「サービス供給者の役割を再編する」とあるが、公的機関が提供するサービスならば再編も可能だろうが、民間が提供する部分はマーケティングで決まっているのではないか。
• 資料２−１で、多選択社会の制約要因として、「情報の制約」「時間の制約」「空間移動の制約」が挙げられていることに違和感がある。制約がある中で、これらをどのように組み合わせて使うかによってライフスタイルの多様性が生み出される部分があるのではないか。
• いまの厳しい地方公共団体の財政事情の中で、住民のいろいろなライフスタイルに応えていくことが可能なのかという懸念もある。
• 外国からの観光客も増えてくるので、外国人との関係についての検討も避けられないだろう。
• 地域の魅力についての中身とその構築方法の検討が弱いのではないか。
• 地価下落等により都心回帰傾向があることは事実だが、人口が都心に動けばよいというものではない。人口が移動したことによって人々のクオリティオブライフ（ＱＯＬ）が向上したかどうかが問題。
• 市町村合併によって再編された市町村が生活圏と一致しているのか、それとも市町村の方が生活圏よりも狭いのか、もしくは生活圏よりも広いのかの把握が必要だ。
• 資料２−３の「社会的サービス等の内容による役割分担例」に文化の項目が欠落している。
• 地域の魅力の源泉として文化は重要だ。地域文化の継承という観点だけでなく、地域文化を創造・発展させていくという観点が重要だ。
• 資料２−３の「社会的サービス等の内容による役割分担例」の中には、ナショナルミニマムとして必要なものとその他のものとが混在しているので、整理が必要だ。
• 生活圏について、事例があるとわかりやすい。
• 複数の階層レベルの広域圏という考え方はよいと思う。

(2) 議題「自立地域社会について」

• 集落の問題は、国土計画上の大きな課題だ。資料３−１の集落の部分は、まだ抽象的ではないか。集落の問題について何らかの基準を検討した上で、具体的な対策を含めて議論をしていくことが必要だ。
• 一人当たりの社会費用がどれくらいかかるか、それを誰が支えているかを示しながら、合意形成すべきではないか。
• 過疎地の人口減は、これまでは社会減だったが、これからは自然減になっていく。出生率の回復がどこかで必要になるが、その対策を国土計画に入れていくだけでなく、これを地域に展開させた場合にどうなるかまで考えていくことが必要ではないか。出生率の回復がなければ、集落の再編成を進めたところで、編成先でいずれまた再編成をしなければならなくなる。
• 集落の議論では、地方自治の確立が不可欠だ。集落再編は、自治体の選択抜きに考えるべきではないのではないか。
• 地域間交流の成功例をみると、いかに外から人を呼び込むことができるかがポイントになっている。「人を呼び込む」ということをもっと強調してもよい。
• 資金を地域に出しやすくなるような税制や地域への貢献が巡り巡って自らに戻ってくる効果についてイメージが明らかになれば、皆が資金を地域に出していこうという方向に進むのではないか。
• 地域資金循環にあたっては、プロフィットだけではなく、非営利の概念を含めたベネフィットの視点が必要ではないか。
• 地域では、雇用の確保が非常に重要な要素だ。地域で行われる施策が、どれほどの雇用を生むかを施策の効果の評価対象として加えるべきではないか。
• 北海道と山陰では集落の問題も違うはずだ。ブロックごとの問題の違いも明らかにすべきだ。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）