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 第2回自立地域社会専門委員会議事概要
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  1. 日時

     17年11月15日(木)10:00〜12:00

  2. 場所

     合同庁舎第2号館 高層棟第2会議室A

  3. 出席委員(敬称略)

     奥野委員長、森野委員長代理、秋岡、上山、小川、小田切、清水(達)、清水(哲)、関根、松田

     
  4. 議事等

    (1)開会
    (2)委員紹介
    (3)議事の公開について
    (4)議事
      1 「持続可能で自立的な地域社会の姿」
        「地域コミュニティの今日的意義」
        (中間整理についての検討)
      2 その他
    (5)閉会

  5. 主な発言内容
    • 地域の問題は、問題と思っている人が少ないのが最大の問題。資金面の問題ではなく、意志力・組織力の問題。
    • 地域の選択については、市場で選択するのとは別の選択であるという意味で、「コミットメント」とするのが良い。
    • 地域選択の要素としては、持続可能性や環境を重要視する企業のCSR(企業の社会的責任)、SRI(社会的責任投資)の動き、都会から田舎への逆流減少の動きに公共セクターもならい、放っておけば見逃されがちな価値を示す指標を作成し、これに投資を呼び込む施策を講じてはどうか。有機野菜に取り組む地域に適マークをつけるなど。
    • まず前提として、「地域と都市の関係の再構築」という考えを入れてはどうか。これまでは地域から人材、食料を都会に出し、都会から仕送り(地方交付税)、工場建設をしてきたが、いまは都会から人は戻らないし、工場は立たない。フェアトレードの観点から見直しが必要。
    • 各地域にすばらしい地域資源があり、知恵と努力でどうにでもなる。地域振興の視点が地域主体に偏り過ぎることなく、国民、消費者、利用者の視点にシフトした、需要側のニーズにあった地域振興を行っていくことが重要。課題解決型から個性創造型へのシフトが必要。
    • 「国土の均衡ある発展」を全否定してよいものか疑問。EUでは平場と条件不利地域の前提としての格差を埋めることを公平と考えている。機会の不平等を埋めるものはあってよいのではないか。モータリゼーションにより都市と地方の格差は縮小されてきたが、交通弱者にとっての格差、医療と教育の格差は存在。
    • 条件不利地域の医療、福祉の格差が大きいと感じる。医師の研修制度に問題があるのではないか。
    • ITでどれくらい条件不利地域の状態をカバーできるか示せると良い。
    • 日本を支えている末端の集落で起こっていることが、これから日本で起きてくる。そこに住もうと思う人がいるか、住もうと思う人を支える仕組みがあるかが重要。
    • 「自立」には、autonomyとしての「自律」の意味も含めて考えたい。広島県安芸高田市、京都府美山町にみられる旧村単位の住民で自治を行い、行政が協力しているような中山間地域の動きは、一つのあるべき姿ではないか。
    • 持続可能とはいっても、競争は常に存在する。競争のベクトルは複数あり、地域は1つの比較優位での競争力を持てばよい。「個性を活かした競争」という考え方があってもよい。
    • 「持続可能」の意味を噛み砕いて説明する必要がある。
    • 老後の生活環境は、東京都の住宅調査でも、都心女性は都心の集合住宅志向が強く、都心男性は地方志向が強い。
    • 資料のアンケート結果からは、スローライフ、健康な食生活といった志向が見て取れる。都市農村交流にもつながるのではないか。
    • 仕事をしたい志向は収入の問題だけではなく、生き甲斐を持ちたいということもあるのではないか。
    • 女性の社会進出がコミュニティの崩壊を招いたという考えは問題。むしろ逆ではないか。
    • 宮崎県北郷村での取組みでは、高齢者層は死ぬまでそこに暮らしたいと考えるが、その次の世代は移転したいと考えている。このため、高齢者層には社会的サービスの供給、次の世代には移転と移転先の人との共同のあり方が問題となる。
    • コミュニティでは「暮らし」がキーワードであり、@安全、A楽しく、B安心、C豊か、D誇りという順序で発展していく。この発展段階は、地域が選択される要素となるのではないか。
    • これから2〜30年後には、地方だけではなく、都市の危機が顕在化するのではないか。
    • これから所得格差が拡大するのは明らかであり、低所得者も出てくる中で、社会的サービスといっても全国民同一のものとして考えてよいのか。地域を選択といっても選択できない人も出てくる。
    • 交通、モビリティの視点を入れるべき。各地域は、道路・通信ネットワークでつながることにより自立する。一村一品運動も、それぞれの地域の強みがモビリティ、ネットワークでつながることによって活性化するという発想。
    • 交流の視点は都市農村交流を含めて重要。
    • 交流と観光の視点はぜひ必要。磨いた地域資源を見せるという意味で、観光は重要。定住人口が少なくなれば交流・観光人口を増やすことが重要。
    • コミュニティ、ソーシャルキャピタルはストックとして重要。これまで弱みとされていた田舎の人間関係が都市の人にとっては貴重である、古い建物を歴史的建造物とするなど、ストックの再評価が必要。
    • 行政の役割について一枚書くべき。自治体では、職員でもあり、PTAにも参加し、NPOもやるなど、一人で何役もやる人だけが機能している。公務員のライフスタイルを変える必要がある。
    • 人材に注目した点は大変すばらしい。自治体の職員を職業的な地域リーダーにいかに変えていくかが重要。他方、人材の必要性を強調しすぎると、地域でのリーダー不在が安易な言い訳になることには注意が必要。
    • 一般の人でも人材になりうる。リーダーには5つのタイプ1カリスマ型、2合意形成型、3会計型、4知恵袋型、5総務課長型があり、これらのリーダーが役割分担できる仕組みが必要。
    • 今後はよそから来た人をどのように取り込むかという点から、専門職特化型でなく、地域マネージャーの存在が職責となる。
    • 自分はリーダーは3人、1カリスマ(対外アピール)、2地域のまとめ役、3事務処理を行う人、がいればいいと考える。
    (事務局)
    • 次回東京開催の28日は、地域間労働市場、地域金融市場について検討予定。事務局作業として、活性化事例7つの分析を実施予定。


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