自立地域社会懇談会議事概要

日時
　平成１７年１０月１３日（水）　１５：００～１７：００
場所
　合同庁舎第２号館　低層棟１階共用３Ｂ会議室
出席委員（敬称略、委員は五十音順）
　奥野座長、秋岡、大垣、岡島、小川、清水（達）、関根、松田、森野
議事

(1)開会

(2)議事

今後の検討における論点の整理に向けて
討議
今後の予定
(3)閉会
討議における主な発言内容（順不同）
- 　少子高齢化など離島や中山間地域で起こっていることはいずれ全国で起きる。そういう意味で、これらの地域は全国の将来を予見させる地域として捉えるべきである。
- 　農山漁村を支えているのは行政単位より小さな集落を単位とする地域コミュニティだが、そのコミュニティは今や後継者が不在で危機的状況にあり対策を検討する必要がある。
- 　国土保全、環境保全など、“地域間格差”是正ではない考え方に立った地域政策が必要ではないか。
- 　今後は、産業国家的発想に立った計画は成り立たない。労働力人口に該当しない人々の暮らしを支える視点に立って計画を策定すべき。貨幣ではない価値、人間同士の関係（ソーシャルキャピタル）などの考えに立って将来を描くことができないか。
- 　少子高齢化・労働力人口の減少という状況の下でも老後を明るく生きるためにどうすべきかを前向きに考えるべき。
- 　今後の国土計画ではコンセンサスづくりが重要になる。国土をデザインする計画から、国民一人一人の時間をデザインする計画になる。
- 　中山間地域に関連して山積している課題を、明確化して、方向性を示すべき。
- 　女性のコミュニティは、家、子供関係中心で地域的。男性のコミュニティは、地域ではなく、趣味によるネットワークであり、今後新たな展開が起こる可能性がある。
- 　地域経営のリソースは金と人。これからは、金よりも人を動かすことに集中すべき。大都市にいる団塊の世代の１割が移動すれば、それに応じて住宅投資も発生するなど、金は後からついてくる。
- 　国から自治体に配分された資金は最終的に民間に行く。まず民間に資金を配分して、民間に立地条件の良い地域を選択させれば、自治体間の知恵の競争を起こすことができるのではないか。
- 　子供の自然体験の機会が無くなった。そのため、体力、知恵を得る機会が無い。一方、農山漁村ではお年寄りが一人で暮らしている。彼らは伝統文化と知恵（知的財産）を一身に背負っている。自然学校で子供とお年寄りとの橋渡しを行えば、地域の高齢者みんなが先生になり、生き甲斐が生まれる。
- 　人を動かすこと、お年寄りの知恵を活用することが必要。民間にサービスの主体性をもたせることも必要。NPOや国民の意見をきいて計画づくりに反映させるプロセスが大事。地域の人材育成に大学を活用すべき。
- 　今後はリスクの適切な分担が大切。例えば、官と民の分担や民の中でも専門家に任せるなど。リスク負担とリターンという仕組みでインセンティブが働く。最適な分担を考えていくことが効率化につながる。
- 　しっかりしたコミュニティの内部では相互の信用性が見える。そのような内部の情報・評価を外部化することができれば、銀行の審査コストが下がり、地域の中小企業にも融資が回るようになる。リレーションシップバンキングは情報の非対称性を解決する方法。
- 　人と人とのつながりは財産。地域の中で自己完結したものでなく、地域の外との連携が重要。
- 　道路、河川などの社会資本をつくる公共事業と、公共的な施設をつくる事業（いわゆるハコモノ）とが区別されないまま議論されることが多いが、区別して議論すべき。
- 　地方交付税制度の役割を視野に入れた検討が必要。
- 　持続可能、自立に関連して、独自性、独創性、創造性をキーワードとして検討すべき。
- 　経済学では、人の満足が全ての価値判断基準のベースとなっている。本委員会の議論でも人の満足を基準に考えてはどうか。
- 　自立と連携はキーワード。人が動けば情報が動く。交流により生まれる文化は人材を生む。
- 　市場は人の知恵の集まりだが、長期的、広域的な視点から市場を補完するものとして、行政のプロデューサー機能が不可欠。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）