国土審議会計画部会第１２回持続可能な国土管理専門委員会議事概要

日時
　平成１８年１１月６日（月）１５：００～１７：００
場所
　合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室２Ａ・２Ｂ
出席委員
　小林委員長、麻生委員、有田委員、遠藤委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、根本委員、速水委員、星野委員、牧委員、鷲谷委員、亘理委員
概要
（１）開会
（２）議事

　　国土利用計画の論点整理について
　　その他（今後のスケジュール）

（３）閉会
主な発言内容
（１）国土利用計画の論点整理について
- 自治体側からすると、人口減少をゆとりの好機ととらえるという点は違和感があるのではないか。
- 土地利用横断的な視点が、利用区分別規模の目標にどのように反映されているか確認することが必要。
- 利用計画の規模別の目標について、森林や農用地の増加を期待する人が多いと思うが、実際は増加しないのではないか。
- 人と国土の新たな関係の構築という観点から、都市と農山漁村、また複数市町村における機能分担は重要。
- 今後、中国が経済大国化した際に、日本の農林水産業がどのように変化するかを考える必要がある。
- 東アジアの発展を背景として、資源ナショナリズムの台頭の動きもあり、国土利用計画の状況認識においても捉えておく必要があるのではないか。
- 人口減少社会において健全な国土を維持するため、新たな公だけでは受けきれない部分については、国がしっかり必要な措置を講じなければならない。
- 「国土の国民的経営」について、今まで行政が行ってきたことを急にＮＰＯや国民に振られても難しい。そもそも国民の国土にかかわる責任感、認識が希薄化しているため、意識改革が必要ではないか。
- 財政事情や国民が行政に求めている内容の変化等行政の役割が変わってきていることや、政府に期待される役割を明確にすべきではないか。
- ２０年～３０年先に起こることが予想される都市の撤退や縮小を見据えた準備が必要ではないか。
- 森林の場合、農地と異なり所有者が変わっても面積が減る訳ではないため、流動化することにより管理が活発に行われるということもあるのではないか。
- 農山漁村と自然維持地域について、人工林のようにオーバーラップしながら管理を行うことが必要なものもあり、明確に区切るのは無理がある。むしろ、両者のつながりを意識すべきではないか。
- 都市か農村かということでなく、複数の地域をまたがって行ったり来たりするという人たちもでてくるということを考慮すべき。
- 欧米ではランドスケープを観光資源として活用しており、美しい国土づくりのために、国際的な観光振興の観点も位置づけるべき。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）

（以上）