- 日時
平成19年11月22日(木)18:00〜20:00
- 場所
虎ノ門パストラル 新館4階 アイリスガーデン
- 出席
小林委員長、有田委員、磯部委員、遠藤委員、沖委員、後藤委員、武内委員、谷口委員、千田委員、速水委員、星野委員、三好委員、鷲谷委員
- 概要
(1)開会
(2)議事
-
国土利用計画(全国計画)に関する報告(案)について
-
その他(国土形成計画(全国計画)の検討状況報告)
(3)閉会
- 主な発言内容
(1)国土利用計画(全国計画)に関する報告(案)について
- 概ね5年後に計画を総合的に点検するとしているが、その場合にモニタリングが重要となる。また、5年後にチェックするためのデータを整備する上で、今から予算措置や人員配置を考えるべき。
- 住宅面積に関連し、1人住まいの世帯が増加するとしているが、そのうち高齢者の割合も多くなる。1人世帯が増加することは、エネルギーの消費、二酸化炭素排出量が多くなり、無駄が多くなる。また、災害の時のリスクなど考えても社会にとっても望ましくない。そのため、単独世帯を増やさない政策が必要である。
- 農地は森林と異なり、1週間、1月単位の管理が必要なため、農地に近いところに人がいる必要がある。このため、人口配置を踏まえた都市形成をどうしていくかという点は、国土利用上の大きな課題ではないか。
- 国土利用計画と国土形成計画がどのように関係しているかを束ねた全体像を示すことが必要ではないか。
国土利用計画(市町村計画)を役立つものとすることが重要である。例えば、市町村合併が進展する中で中心地とその周辺に農山漁村を抱える市町村が現れており、これらの関係をどうやってつなぎ合わせるか、首長は悩んでいる。こうした中で、国土利用計画は役に立つということをアピールすべき。
- 災害に配慮した国土利用を記述した点は評価したい。なお、当該記述が長期的なスパンを見据えて当面10年間やるべき意味であることをきちんと議事録に残して欲しい。
- 地域の主体的な取組の促進については、その具体像を分かりやすく示していくべき。
- 国土の国民的経営の推進について、企業活動に係る評価指標を検討することは大事だが、小規模な企業でも取組可能なものにしてほしい。
(2)その他(国土形成計画(全国計画)の検討状況報告)
- 温暖化の影響は様々なので、国土形成計画の概要においても、高潮だけでなく温暖化への適応策を記述すべき。
- ランドスケープが国土形成計画に位置づけられたのは、非常に意義がある。
- 今後、持続可能な国土管理について、次のステップにのせていく必要がある。各委員からいただいた多くの示唆を踏まえ、しっかり対応してもらいたい。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
(以上)
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