国土審議会計画部会第５回持続可能な国土管理専門委員会議事概要

日時

　平成17年12月16日（金）15:00～17:00
場所

　国土交通省11階共用会議室
出席者

小林委員長、武内委員長代理、有田委員、磯部委員、遠藤委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、根本委員、星野委員、鷲谷委員、亘理委員（計１４名）
概要
（１）開会
（２）議事
　　持続可能な国土管理に向けて
（３）閉会
主な発言内容
- 広域地方計画の規模は持続可能な国土管理を考える良い単位であるので、国土利用計画との関係が重要。持続可能な国土管理の面からは、脊梁山脈や流域圏等を配慮した圏域が望ましい。
- 流域や河川を介して森林・農用地、都市的土地利用、海洋沿岸域という地目別土地利用区分が結びつけている、という視点が必要である。
- 都市的土地利用の現状認識として、都市基盤ストックの老齢化に伴う更新投資圧力の観点も必要。
- 土地所有者の自由な土地利用と持続可能な国土利用とは必ずしも矛盾しない。国土管理の持続可能性が損なわれると結果的に私有財の価値が減じる。「公益と私益は一致する」は強力なメッセージとなりうる。
- 全国計画は、市町村や国民にとって自由度が高く、計画づくりに楽しく参加することできるようにすることが大切。また、そのためには、計画によって生じる利益だけでなく負担･コストも明らかにする必要がある。
- 耕作放棄地を二次的自然に再生・保全するためには、植林だけでなく、ウェットランドの再生も重要な視点。
- 水田は農業用水があってはじめて水田として利用されるので、湿地として維持するとしても農業水利施設の維持は必要となる。農地と農業水利施設の両方の管理が必要である。
- 水循環等の観点から、農地は水田と畑と区別して考えるべき。
- 流域だけでなく、経済活動等他の観点からも議論が必要。例えば林業では、森林計画は流域単位であるが、流通は流域で閉じるものではない。
- 持続可能性については、まずは流域で考え、次に域外との関係について考えるべき。
- 土地利用の配分を持続可能の議論でつなげることは、持続可能性の度合いにより地域間取引を行ったり、環境的にバランスするようにエリアを設定することにもつながる可能性もあり、議論の余地がある。
- 国土利用を持続可能な方向にすることと、それに貢献する地域に対する配分につなげることについて、政策と結びつけて議論できると、持続可能な国土計画としての意味があり、地域のインセンティブを高める方向にもなるのではないか。
- 海外への依存をなくすことは不可能なので、国内だけでなく依存している海外についても配慮すべき。
- 地球温暖化対策についてはCO2吸収しか記載されていないが、コンパクトシティによるCO2排出削減等もふれるべき。
- 国土計画は、国土、土地の利用が主体なのではなく、国民の安全・安心な生活が目的であり、そのための持続可能な国土管理である、という記述にすべき。
- 国土利用計画のあり方について、これからの国土利用は従来の利用区分の論理を超えたものであることを強調すべき。
- 公共施設等の郊外移転が現状認識として書かれているが、現在では一度郊外に移転した大学等が都心回帰しており、郊外の空洞化の方が問題になっている。
- 農業の担い手育成は将来の目標としては必要だが、兼業農家も農用地利用に貢献していることを評価し支援すべき。
- 国民生活の観点から、交通の利便性の確保は必要である。
- 限界的農地には、豊土が足りない又は労働力が足りなくて維持されないという２つのタイプがあるが、トータルな資源量を次世代にどういう形で手渡すかという枠組みを明確にする必要がある。
- 中山間地では、災害リスクは高くても、国土管理上住み続けることが重要な意味を持つ。
- 林業の活性化や森林管理のあり方を議論するためには、1,000万ヘクタールある人工林を今後どの程度利用するのかという目途が必要。
- 森林の持続可能性が危ぶまれる原因は、成長抑制型の育林と補助金依存であり、この原因を除去することに手を付けないと今後も変わらないのではないか。
- 5つの専門委員会が分かれて議論を進めており、全体が見えずに苦慮している。これからの国土のあり方を議論するために各専門委員会から代表者に集まって議論するというような工夫が必要ではないか。

（速報のため、修正があり得ます。）

（以上）