国土審議会計画部会第７回持続可能な国土管理専門委員会議事概要

日時
　平成１８年３月３０日（木）、１０：００～
場所
　国土交通省低層棟共用会議室３Ａ・３Ｂ
出席委員
　小林委員長、武内委員長代理、有田委員、磯部委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、速水委員、牧委員、三好委員、亘理委員
概要
（１）開会
（２）議事
　循環型の国土づくりに向けて
　新たなライフスタイルや地域のありようと持続可能な国土管理
　その他（「新たな国土形成計画における海洋・沿岸域の位置づけ」に係る有識者座談会報告）
（３）閉会
主な発言内容
- 水循環は人工物系・自然系の両方に関わるものであり、循環を基調とした国土づくりを考える際に非常にいい観点である。
- 流域圏と物質循環を重層的に捉え地域循環圏として考えると、自然環境保全、林業、里地里山、バイオマス、地産地消、都市・農村の融合、人の交流等の観点から地域づくりの指針となる。
- 循環系は最小単位で設定し、その中で閉じない物質について広域圏で捉え、最終的に東アジア循環圏という階層性を持たせて考えてばどうか。地域循環圏は、それぞれの地域においてどの要素を組み合わせるかといった観点から多様性を持たせてはどうか。
- まず、水循環を流域圏の単位で考えて、自然の物質循環、人工の物質循環がなぜそれに収まらないかという要因を考えてはどうか。
- 物質循環が水循環を包含することが重要ではあるが、水循環の方が研究が進んでいるため、物質循環を定量化する努力が必要。資料２の３の文章に時間軸を入れるべき。
- 交通は、集約型都市構造への転換を図り、環境負荷を下げる視点から、必要な要素である。
- 森林の流域管理システムでは、交通網を前提とした物質流通を流域として動いているなど、水循環だけに注目すると無理な場合も出てくる。
- 第三次科学技術基本計画において、環境分野のプロジェクトに「健全な水循環を保ち自然と共生する社会の実現シナリオを設計する科学技術」が位置づけられたように「水循環」が特出しされているにも理由がある。
- 流域は、全流域ではなく、環境教育活動が行われるなど適切なサイズで捉える視点が必要。
- 長期的には土地や水の需給に比較的ゆとりが生じることが期待されるが、首都圏などでは5、10年ではゆとりが生じないため、その中で水循環の再構築についてどうするのか、についても記述が必要ではないか。
- 「国土の国民的経営」は、まずは地域住民が地域として経営していくという「国土の地域的経営」という姿があり、その上に広く国民に呼びかける「国民的経営」があるのではないか。「地域的経営」と「国民的経営」は要素が違うことも考えられる。
- 物質循環と水循環、交通、生活圏等を考えると、人の移動する圏域と物質循環の圏域は重複する場合もあるのではないか。
- 自然系の物質循環は人為的なエネルギーを投入していないのに対し、交通等人工物系の循環は高エネルギー投入型である。持続可能な社会の構築にあたり、高エネルギー投入型の循環をいかに最小化し最適化するかが重要ではないか。
- 循環ではなく、下流側の収奪をさらに進めるような論点となっているように読める。例えばＮＰＯの関わりを重視しているが、実際にＮＰＯが関わる国土はほんの一部である。人間活動の抑制という視点が重要。
- 条件不利地域に住んでいる側からみると、地域循環といっても、下流側は上流域のことを誰も考えていないように思う。
- 我が国は第二次大戦中に伐採され荒廃した森林を戦後６０年間造林してきた結果、現在の森林がある。これを既存の社会的ストックとして再評価をする必要がある。
- 森林や農地等の社会的ストックは、循環させるために利用することが重要であり、そのためにはどうしていくべきか考えれば、循環の姿が見えてくるのではないか。
- 流域の論点は、治水、利水の側面が分析されており説得力があるが、安全や土地利用、担い手の問題等、相互の関連性についてはもっと力点を置くことが重要ではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）

（以上）