国土審議会計画部会第９回持続可能な国土管理専門委員会議事概要

日時
　平成１８年７月２５日（火）　１４：００～１６：１０
場所
　合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室２Ａ・２Ｂ
出席委員
　小林委員長、武内委員長代理、有田委員、遠藤委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、速水委員、星野委員、牧委員、三好委員、鷲谷委員、亘理委員
概要
（１）開会
（２）議事
　　持続可能な国土管理専門委員会中間とりまとめについて
　　国土利用計画（全国計画）改定の考え方について
　　国土の国民的経営について
　　その他（計画部会の審議状況の報告、関係省ヒアリングについて、利用区分別面積の実態把握調査について、今後のスケジュール）
（３）閉会
主な発言内容
（１）持続可能な国土管理専門委員会中間とりまとめについて
- 世界が環境問題を巡り、人と自然の関係や、その結果として健全で潤いのある風景を求める時代になっているといった状況を踏まえ、国際的な共通語としてのランドスケープという言葉を用いている。
（２）国土利用計画（全国計画）改定の考え方について
- 国土利用計画の改定に当たっては、定量的な目標に加え、質的向上の方向を示す定性的な指標や、質の議論を量で測るものが必要ではないか。
- 低未利用地のように定義が難しいものもあるため、国土利用の状況を表す定性的な指標を計画に盛り込むことについては難しい部分もあるが、今後も議論すべき。
- 保全すべき森林などで法律上、位置づけがあるものについては開発計画を避けることはできるが、地域において伝統的に使用され、それなりに価値があるものであっても、法律上位置づけていないものは対応できない。このようなことに対処するため、国土の中で歴史的価値、風土、環境的価値がどこに存在するかスクリーニングする仕組みが必要ではないか。
- 国連のミレニアム生態系アセスメントは、生態系の人類に対する働きをエコシステム・サービスという用語を用いて評価しているが、環境面の他、人類の福祉といった社会面からも評価している点で参考になるのではないか。
- 国土利用計画全国計画で国土のあるべき姿を示すとともに、都道府県計画、市町村計画策定に資する共有データの提供やその解析手法等、地方公共団体が国土利用計画全国計画を活用して計画を策定する手法も示せると良いのではないか。
- 国土利用計画とアセスメントは法体系上の関連性はないが、ぜい弱な環境を全てマッピングし、それに基づいて国土利用計画を検討するようにすると、都道府県計画や市町村計画にも役立つのではないか。
- 国や自治体、国民の役割について、これまで議論してきたことを利用計画に具体的に盛り込んでいきたい。利用計画については、市町村が新たな条例を作るときに全国計画での位置づけを参考としているところが結構ある。
（３）国土の国民的経営について
- 国土の国民的経営について、自ら経営し昔からしっかりやっており、雇用の場を整備しているような所有者についても、担い手として位置づけるべきではないか。
- 山林などでは、所有者と所有地の確定ができていないところもある。また、明確になった場合でも、相続でバラバラになっている場合もある。国土の国民的経営の前提条件として、現況については、国としてしっかり把握する必要がある。
- 税などは難しい面もあるが、適切な国土管理に対しなんらかのインセンティブを付ける必要があるのではないか。
- ＮＰＯやボランティアの活動の継続性を維持していくため、例えば、関係パートナーで構成される協議会に高い位置付けを与え、協議会と市町村が協働する仕組みや組織つくりが必要ではないか。
- 市民だけでも、行政だけでもうまくいかない。双方が噛み合って、同時に市民にわかりやすい科学的知見が入り、協働していくことを示すことが重要。
- 国民的経営は素晴らしい言葉だが、ぜひとも現場の森林や農地の現状を直視して議論する必要がある。
- 森林ボランティアの活動で管理できる面積は規模的には小さいが、所有者が行うものより、はるかに大きなPR効果がある。また、国土管理の多様化という観点から、企業から資金を受ける場合には、環境報告書への記載など株主に説明責任を果たすことができるような仕組みが必要。
- 「不適切な管理」の意味とその影響を明確にする必要がある。また、適切な管理がもたらす影響について、それを受ける者がその対価としてどのような行動をとるのか、という観点から議論を行う必要があるのではないか。
- 国土の国民的経営を国民運動として進めるためには、国土形成計画において、企業、国民へ分かりやすい説明をすることが重要。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）

（以上）