（１） 議事｢国土基盤専門委員会の中間取りまとめ｣について

（２） 参考資料について
　 上村委員から、参考資料「新しい国土づくりに関する京都からの提言(京都創生百人委員会世話人会)」について説明。国土形成計画の策定にあたっては、文化の果たす役割、文化を資源とする認識、京都の文化の保存と活用などを踏まえるべきと提言されていることについて紹介した。

（３） 下記のとおり、資料2について質疑応答があった。

• p２４「６（３）�@広域ブロックが直面する課題」において、国が推進する部分と、地方が担う部分の記述があるが、さらに明確にしておいた方がいい。
  
• p２６「６（４）国の役割」にあるように国が行うもの、国と地方が連携して行うものの記述があるが、地方が独自に行うものも広域地方計画に記載してもいいのではないか。その趣旨の記述を設けるべき。
  

• p３１図６-２において、ローカルルールの位置はサービス水準の下にくるのではないか。再検討してほしい。
  

• p３１図６-２において、広域地方計画の担い手となる広域地方計画協議会の作り方がわかりづらい。p３１図６-２に協議会設立の手順などを追加してはどうか。
  

• p３１図６-２は、あくまで検討のフローが書かれていると思うので、誤解のないよう「選定」に直してはどうか。
  

• 広域ブロックと国の役割の関係が分りづらいが、国が戦略課題を決めて最終的にローカルルールの適用ではなく、まず地方における議論や発議を尊重し地方あるいは住民との協働により作るものではないのか。その視点を踏まえご検討願いたい。
  
• p２４「６（３）�@広域ブロックが直面する課題」で国の行うべき戦略課題を包括的に述べて地方が検討すべきことを抽出しようとしているが、あえて抽出する必要があるのか。
  

• 国が行ってほしい戦略があったとしても、広域ブロックがそれを選択しないことも可能なのか。それぞれの広域地方計画において、メリハリがあってもいいのではないか。
  

• それぞれの地域で自由度があるのは書くべきだが、広域地方計画協議会の中でも利害が相反することがあるのでまとまりにくいのではないか。
  

• p２３「６．広域地方計画検討に向けた指針の考え方」のように、全体を「指針」と記載されているので厳しく受け取られかねないが、ここは、国が全国として考えたときの共通理解としての課題であり、地方には広域地方計画に対する「お知らせ」というイメージで、これを参考にしてメリハリをつけてくれればいいのだと思う。
  
• 全国計画について関心のあるテーマはp13「５．国土の質的転換に向けた戦略と課題」にある9つであり、これのどれにウェイトを置くか、何をすべきかは決めておらず地方自身でローカルルールとして検討し、そのプロセスについての記述を、p２３「６（１）概要」の指針に記載すればいいのではないか。
  
• p２４「６（３）�@広域ブロックが直面する課題」では「集約型都市構造に転換」や「広域都市構造」についての記述があるが、地域の歴史性と現状を把握することや、東アジアとの関係、観光資源など、ブロックの着眼点やヒントを記述すればいいと思う。
  

• p３２図６-３は全国計画→広域地方計画となっているが、逆の方向もあって双方向で考えていくべきではないか。p３１図６-２も同様に逆の方向があるのではないか。
  
• p３１図６-２に「担い手」とあるが、位置関係を見ると、費用を負担する人が入ってくると思われる。そこを明確にした方がいいのではないか。
  

• 例えば、国土基盤の中で、道路・港湾などの広域で整備するものは、規模の効果があるものなので、県単位ではなくブロック単位での視点が必要である。これからの人口減少社会では何もしないとこれまでのトレンドと変わらず東京集中の結果になる。ブロック間でも競争することにして、ブロック内で何を集約的に集め重点化するのかという選択と集中が必須になり、地方は覚悟をもって計画を作る必要がある。このようなメッセージ性のある記述がほしい。
  

• ブロック内の国際的拠点を、地方自身で決めていくべき。
  

• 世界の競争を勝ち抜くためには、企業のM&Aに見られるような観点も必要であり、ある種の危機感を地方に植え付けていかないといけない。
  

• 他にも、�@瀬戸内海における物流や観光などについての｢瀬戸内物流交流圏｣や｢瀬戸内観光基盤交流圏｣など中国地方と四国地方が協働していくことを考えるならば国土基盤専門委員会としてもリコメンドしていくべき。�A日本海側に物流がシフトする可能性も考えると、中部圏は日本海側の北陸圏と連携していくことも重要ではないか、�B新潟県は東北ブロックに入っているが、関越自動車道、上越新幹線により東京と密接になっていることを踏まえ首都圏と連携すべき、などのように国土基盤としてメッセージを出していく必要があるのではないか。
  

• 民間サービスの活用も重要であり、今までの計画になかった概念であると思う例えば、情報通信インフラについては、国が整備しているものもあるが主体は民間。国の役割として、いかに民間サービスを補完していくかを考えることが国土の安定した発展につながるはずである。
  

• 鉄道も民営化されており、民間サービスの活用を国土基盤専門委員会として打ち出してもいいと思う。中間取りまとめに書くとすれば、報告書の前段に書くことになると思う。国土基盤委員会としても、そのような情報通信事業者、機器メーカーをはじめとする民間事業者などと意見交換する必要もあるのではないか。
  

• 文化は色々なもので表現されるが、いろいろなものの集積である公共空間は文化的な表現も入っており重要である。例えば、心地よい観光地は、文化財を活用し考えられた公共空間であるし、特に、地方の中小都市でひどい観光地は歴史を無視し、東京をまねただけの公共空間となっている。p21「（空間ポテンシャルの有効活用）」の中に、美しい公共空間を維持することを記述すべきではないか。
  

• 計画を策定した以上、競争によっては負けることもあり、その場合の責任の所在をはっきりさせ、失敗した場合は責任を取るようなコメントを入れるべき。
  
• P３０表６-２の｢その他｣が寂しい。文化の消滅を含めるなど内容を多様に記述すべき。
  
• 資産管理については、設備を全部更新するのではなく、更新をあきらめるもの、頻繁に更新するもの、まれにしか更新しないものがあっていいと思う。
  

• P５「２（３）」の5行目、災害の「被害の激甚化・多様化」の他に、災害そのものが複合化したり、連鎖的な災害となっていることを踏まえ、「連鎖型災害」も入れるべき。
  
• 広域地方計画協議会に関して懸念していることだが、中間的なグループを作ると意思決定が遅くなる。その観点から協議会の権限、予算などについて検討してはしい。
  

• p５「２（４）」の11行目「仮想空間(サイバー空間)」の脚注にeコマースやネットバンキングも入れるべき。
  
• p１３「５（１）」の「（地域公共ネットワーク）」のイメージがわかりにくい。別の表現はないか。
  
• p１８「５（１）」の「リダンダンシー」は｢代替機能｣や｢迂回機能｣と入れるとわかりやすいのではないか。
  
• p５「２（４）」の１行目｢電話とテレビに代わりインターネットと携帯電話が急速に普及する｣とあるが、インターネットが電話とテレビの代わりとなったとまでは言えない。書き振りを工夫すべき。
  
• p１１「４（国家間の交通・情報通信基盤の確保）」の6行目｢我が国の交通、情報通基盤、連続性、互換性の面で孤立化を深めつつある｣とあるが、卑下し過ぎ。「懸念される」くらいではどうか。
  

• ｢災害に強くしなやかな国土の形成｣や｢引き算の国土づくり｣など、ユニークさが伝わってくる言葉については、目次にも出てくるような記述にしたほうがよい。
  
• p６「２（４）」の8行目「新たな輸送交通技術」には、スーパーエコシップなどの船舶、飛行機などもいれてもいいのではないか。
  
• p５「３（３）」の13行目「引き算の国土づくりを進めることも重要」は｢引き算の国土作りを検討することも重要｣にできないか、また、この分野で著名なソウルの「清渓川」（チョンゲチョン）を脚注に入れるとよい。
  
• p１２「４（防災・減災対策）」の3行目「自然力を活かした持続的な防災施設」が分りにくいので、河川の伝統工法や防雪林など、例を入れるべき。
  
• p１７「５（１）」と思われるが「大型コンテナ船の確実な寄港と小ロットのRORO船と、双方あわせた多層のコンテナ航路を形成すべき」などの記述を追加してほしい。
  

• 災害時などの)首都圏の代替機能についても記載すべき。
  

• 首都圏の代替機能はリダンダンシーの観点からも重要な考え方であり、場所の問題はあるが追加すべきである。
  

（４）資料３、今後の国土基盤専門委員会について小野計画官から、資料3に基づき、今後の国土基盤専門委員会での検討事項、大まかなスケジュール等について説明。下記の質疑応答後、内容について了承された。

• 東アジアの大きさを示す図がないので作ってほしい。また、広域ブロックの図もわかりづらいものなので、別のものを検討してほしい。
  

• 広域地方計画は各県の計画に対する｢屋上屋｣とも考えられるが、将来性があることに目を向けたほうがいいという誘導になればいいと思う。従って、広域地方計画のアウトプットのイメージに関して参考になるようなところから議論をするといいと思う。
  

• 例えば、観光というものを強く意識した国土計画はまだない。これらの策定方針は、現実の計画を扱ってみないとわかりづらい面があるので、どこかのブロックを念頭におきながら、連携的・協働的な観光の創造について地方の担当者と相談するなど、ある広域ブロックを例にとって具体的に検討してみたらどうか。
  

• 東北圏は、東北経済連合会で勉強会を始めているようだが、内容がこれまでの延長線であり、従前と変わらない。観光など、ソフト的なものを中心とした地域づくりとなっていない。本専門委員会と広域地方協議会とが並行で議論しながら進めていくのは大賛成である。
  

• 河川の流域委員会も都市計画と一体となっていない。広域地方計画が策定された際に、そのような計画をどう連動させるのか議論すべき。
  
• 北海道は、広域地方計画の対象外であるが、農業をはじめとして規模も大きく、危機感を感じながら検討されているので、広域地方計画を策定する際の参考となると思う。
• 今後、半年間かけて広域地方計画に関して議論するが、勉強の場としても活用していきたい。
  

以上

（速報のため、事後修正の可能性があります）