国土審議会計画部会第３回国土基盤専門委員会議事概要

日時
　平成17年11月24日（火）18：00～20：00
場所
　国土交通省１１階共用会議室
出席委員（敬称略、委員は五十音順）
　家田委員長、上村、清水、竹内、田村、中川、細田、三友、廻（計９名）
　
議事（概要）

(1)開会

(2)議事

議事　国土基盤専門委員会における議論を踏まえた補足説明について
議事　今後の国土基盤のあり方について（各委員によるコメント）
議事　その他
(3)閉会
主な発言内容
(1)　議題について
【循環型社会について】
- ＧＤＰの７０％が第３次産業では、モノに依存した経済をイメージして都市作りをしても、時代遅れ。
- 循環型社会形成のためには、動脈経済と静脈経済のバランスと統合した都市・地域作りが課題。そして情報の確保、その情報を誰がコーディネートするのかが重要。
- 環境先進企業を伸ばすような、ハコモノでない都市政策が必要。
- 観光客から出るゴミのコスト負担について、家庭ゴミの中で観光客からのものが結構あり、難しい問題。地域がクローズであればデポジット制も可能であるが限定的。良いアイデアがないのが実情。
- まずはリデュース、それからリサイクルを考えるべき。
- 循環型関連の法律はリサイクルを民間事業や市場と結びつける体系となっている。ただ、適用の条件がバラバラなのが課題。
- ドイツのソーラー年金では、自宅にソーラー発電を導入すると助成金でかなり優遇される。本当に循環型社会にしていくのなら、かなりの手立てが必要。本気度が試される。
【地域づくり、地域の交流・観光について】
- 「地域」は定住人口重視から交流人口重視になっていく。
- 独自性のある自立した地域作りが、強い広域的な地域ブロックの形成を促進する。
- 地域と東アジアとの活発な交流が開かれた包容力のある地域づくりを促し、自立した地域をつくる。
- 自立した地域づくりのためには、地域の不安の解消（最低限の公サービス）、域内・地域間交流の促進（モビリティの向上）、地域の個性の確立がポイント。
- 交流は、単なる人数だけでは意味が少ない。また来たい、定住したいという人がどれだけいるかが重要。どの様なインフラの整備が求められるか。
- 基礎的なインフラについては同じになっても支障ない。オプションの部分が地域の選択によって異なるものとなればよい。
- 家計の観光支出に限りはあるので地域間競争になっており、そうした状況においては、地域の個性の情報発信が重要。インターネットでの情報提供は増えている。日本は旅行会社のガイドブック的なレベルであるが、米国は洗練されており、情報の作り方の工夫が必要になってくる。
- これまで、職場旅行とか団体旅行が中心であったが、家族や個人の旅行に態様が変わり、団体旅行を想定していた旅館業が不振になった。そこで、アジア、特に中国の団体旅行に目をつけて立て直したが、時がくればいずれ行き詰るだろう。中長期的に考えていくべき。
- 中国は、ビザの関係でまだ団体旅行でなければならないのだが、他のアジアの国については個人旅行志向が強まるなど変わって来ている。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）