国土審議会計画部会第４回国土基盤専門委員会議事概要

日時
　平成17年12月2日（金）17：00～20：00
場所
　中央合同庁舎２号館低層棟共用会議室２Ａ・２Ｂ
出席委員（敬称略、委員は五十音順）
　家田委員長、小川、清水、竹内、田村、徳田、根本、三友、廻（計９名）
　
議事（概要）

(1)開会

(2)議事

議事　国土の質的転換を目指した国土基盤の整備に関する更なる論点について
議事　今後の国土基盤のあり方について（委員長総括コメント）
議事　その他
(3)閉会
主な発言内容
(1)　議事について
- 「国土基盤」とは何か。国土と社会基盤、国土における社会基盤、国土スケールで考えるべき社会基盤の３つくらい考えられるが、個人的には国土スケールで考えるべき社会基盤という認識。
- ハード的なものだけでなくソフト的な仕組みや制度も含んだものと考えている。「国土と社会基盤」だと思うが社会基盤には仕組みや制度も含む。
- 国土基盤の定義を議論して計画に書きたいところ。性能基準的な書き方にしたい。
- 今後の国土計画の基本トーンは、「危機感・大転換・断固実行」が基本であるべきでは。
- 各論としては、国土の「質」を改善する・失った「質」をとりもどす引き算の国土形成、シームレス・アジアを創る技術・制度・広域交通施設上のボトルネック発見と解消、三つの安心（自然災害からの安心、犯罪や事故からの安心、デジタル・ハザードからの安心）を確保する、交流に不可欠な地域のアイデンティティ、ハイブリッド（だれでも：よそもの）・オープン（いつでも）交流の促進。
- 防災と言っても、ハードの対策を進めるのとコミュニティの連携などソフトによる対策を合わせて進める必要がある。また、安全・安心といっても、それぞれの分野ごとに考えるとそのレベルはバラバラになる。国土計画は、ハードの一部分だけを見るのではなく、国土基盤の全体としての安全・安心について考えていくことが必要。
(2)　議事について
- 新しい計画はどこに焦点を当てていくべきか。国民の誰に話したいのかと言う点と、時間の考え方の整理が大事である。
- 地域ブロックによる違いが明確になっても良いのでは。西日本のブロックが東アジアと連携し、東日本のブロックは西日本と違っても良いのでは。
- 海の向こうがどうなるかを考えた上で、日本がどうするかということを考える。
- 既存ストックの体系化や選択と集中、地域に最も必要な基盤水準と優先順位、国土スケールで考える社会基盤をリンクさせる必要がある。国としての最低限の役割を果たすべきで、ナショナルミニマムの定義など、言葉の持つイメージをきちんとすることが必要。下から議論を積み上げることが重要。
- 人の交流の捉え方としては、まず地域のアイデンティティ、その次にモビリティの問題という順番である。手を加えない方がアイデンティティが高いということもある。
- 人口減少はすなわち労働力の減少。経済力の激減に対しどう考えるのか。人口が減少しても経済力を維持するのか、それとも経済力が小さくなっても良いとするのか、明らかにする必要がある。どちらで進めるかにより東アジアへの対応は変わる。
- 国土と地域マネジメントはユーザーとの協働が重要。上からの押し付けでなく、仕組みの提供であるべき。コミュニティの人的資源の知的パワーをどう活用するか、その仕組みづくりが重要である。
- 今回の計画は、協働については圧倒的に重要。
- 交通の発展により昔と違い時間と距離の関係が変わってきた。観光としてはフラットになってきており、その時に地域ブロックで考えることとどう結びつけていくのか。行く側の立場では地域単位で考えず、利便性や魅力的なもので反応する。場所によっては、海外の方が近い。
- 圏域の分け方は、後の政策的判断に影響をあたえるもの以外は意味を持ち得ない。
- 計画を作ることでうまく行くものもあるが、一方、使う人間が変わらないとどうしようもないものもある。
- 課題によってブロックは違ってくるのでは。１つの区分けで解決するとは思えない。機能する仕組みを提供しないと効果はない。
- 「引き算の国土計画」は後ろ向きの言い回しに聞こえ得るが、ぜひ言っていきたい考え方。
- 災害に対するリスクなど、危険なところに住むのは自己責任ではないか。ただ、自己責任にするには、情報を出していく必要もある。
- 光ファイバーがあれば何か生まれるわけでない。しかし、交通が不便で光ファイバーがあれば、何とか工夫しようという動きはある。そういう動きを支援する仕掛けを考えていく必要がある。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）