- 日時
平成１８年２月７日（火）9：20〜12：00
- 場所
福岡国際会議場5階 中会議室
- 出席委員（敬称略、委員は五十音順）
国土基盤専門委員会
家田委員長、田村委員、清水委員、小川委員、小林委員、上村委員、三友委員、根本委員
産業展望・東アジア連携専門委員会
寺島委員長、山崎委員、宮川委員、進藤委員、櫻井委員、黒田委員、木下委員
- 議事（概要）
- (1)開会
- (2)議事
- 議事
基調報告「自律的経済圏形成のための九州地域戦略」（九州・山口経済連合会鎌田会長）- 議事
東アジアとの連携に向けた開かれた国土づくりの論点
- 議事
その他
- (3)閉会
- 主な発言内容
(1) 議事について
- 道州制の視界の中に山口県を入れるのか。
- 九州の知事会として、沖縄を除く九州７県で道州制を推進することを合意している。
- アジアとの経済交流の重要性についての異論はないが、経済は基本的に市場が決めることであり、行政の介入には注意が必要。
- 観光を含む人の交流の重要性をどのように考えているのか。
- 農業や地場産業等を活用した地域の独自性をどのように考えているのか。
- 観光産業は電子機器産業に匹敵する産業であるので重要であるが、充分に活用されていない。
- 農業については、品種改良や種の維持管理による地域ブランド化と併せて、農工連携も視野に入れている。
- 施策の評価において税収は重要な要素であるが、この点についてはどのように議論されているのか。
- 税制の問題については検討していない。日本経団連のほうで検討しているのもあるし、知事会として三位一体改革も検討されているので、自分たちとしては、そこまではやっていない。
- 電力会社は県境を越えた利害を全体的に見ることができる。九州の場合は電力会社の供給区域と道州制のテリトリーが一致している。
- 物流ネットワークとしての総合交通体系として、マクロ的、セミマクロ的、ミクロ的のレベル間の議論が必要となる。マクロ的、ミクロ的な議論はあるが、セミマクロ的な議論が今後必要となるのではないか。
- 企業間連携はしているので、地域間の連携が出来るように後押しすることが大切だと考える。
- 物流ネットワークを形成するには用地買収が必要になるので、ミクロ的にはそれにどこまで協力できるかが鍵になる。
- 連携するためには、もっとスピード感やシビアさが必要になるのではないか。
- 今後の地域の発展のためには、国同士のＦＴＡのみでなく、地域間のＦＴＡが必要という意見もあるが、関税以外でどのようなアイディアがあるか。
- 高速道路の必要性は分かるが、財源の問題もある。信頼性の高い高速道路マネジメントが必要ではないか。
- 九州としての地域のアイデンティティをどこに求めるか。
- 連携する上で重要な人材育成について、わが国は他国に比べ切迫感があまりないように感じるが、どのように考えているのか。
- 地域間の連携としては、地域が認定した者に対する入管手続きの簡素化等を考えている。
- 一般道路については１．５車線等の導入、ベネフィットについては、高速長距離バスネットワークの構築など、いろいろ工夫が出来ると考えている
- 地域の独自性については、九州観光推進機構を立ち上げる際にずいぶん議論したが、九州一体で実施することが効果的なものについては、全体で実施するし、各地で取り組んだほうが良いものは、各地で実施することを考えている。観光の観点からは九州のアイデンティティは歴史あるモノというのがキャッチフレーズ。
- 人材に関する切実感は持っている。このため高度ＩＴ人材カレッジも立ち上げた。技術継承の問題が大きい。
- 地域間ＦＴＡについて、関税は国が決めているため下げることができないが、港湾使用料等は下げることができるため、二都市間において、両方の港湾使用料を下げる等の連携することができる。
(2) 議事について
- 情報通信関係について、これまであまり議論がなかったが、交通基盤と併せて情報基盤をいかに活用するかという観点から、情報基盤整備についても考えることも重要。
- 国際連携のためには草の根レベルの交流も重要だが、ＩＴを活用することにより、コミュニティレベルでリアルな世界と供にバーチャルな世界での交流が生まれるので、これらを検討することが必要。
- 日本の携帯電話はアジアでほとんど使えないのが、今後の課題。
- ＩＴについて九州は進んでいるが、ＩＴ全体がアメリカ主導でデファクト化とブラックボックス化が進んでいるのは問題。次世代のＩＴはオープン化が鍵となる。これは日本全体のＩＴ戦略の問題。
- 東アジア連携の立場から見て、九州でのひきつける力は輪郭がはっきり見えない。日本の東アジア連携自体が、装置設計や制度設計までは踏み込めていない。会議開催等は一発限りのイベントであり国連機関等の設置等の外国人が恒常的に日本に訪問する装置にまで繋がっていない。
- サイバー大学という話が出たが、海外の大学間でインターネットを利用した単位互換により、ＩＴを用いてアジアと結びつくことができる。
- 環境という視点が重要。リサイクルも国内で閉じずにアジアスタンダードを構築すべき。レアメタルの抽出等日本の有している最先端リサイクル技術を用いて、東アジアと連携をすることが可能である。
- 連携するためには各国間で格差があるため、援助でなく、交流している印象を与えることが大切。
- 東アジア連携と言うが、日本と他の東アジアそのものが連携するわけではない。韓国と中国では対応が異なるはずだから、連携方法も多様性が求められる。ハブ・アンド・スポークの時代でなく、ポイント・トウ・ポイントの時代であるので、出発地及び到着地で努力する必要がある。
- 交流という点では、年間１００万人来るアジアの観光客を大切にすることが重要。年間６０万人超の外国人観光客の玄関口にしては、博多港のターミナルはお粗末であり、港湾は物流の基地であって人流の基地ではないという印象を受けた。ターミナル整備に併せて、港までの交通機関といったインターモーダルな連携が必要ではないか。今後は、既存インフラを連携することが大切。
- 装置の量ではなく質が問われている。日本の空港は、到着側よりも出発側が豪華に出来ている。おもてなしの精神を発揮するためには、到着側こそ綺麗に整備することが大切ではないか。
-
福岡市では、福岡県が中心となり、アジアや欧米のシンクタンクを集めた福岡アジア国際会議を開催しているが、自治体レベルでは限界がある。東アジアとの連携のためには、国民の意思が反映された形での連携が大切である。
- 情報基盤について、将来像を有していないことが問題。韓国鉄道では、インターネットに接続することができる。
- ベンチャーを育成する金融技術や金融市場については、わが国は未成熟である。九州に限ったことではないが、わが国がアジアに対して先行する必要。
- 昔の太平洋ベルト地帯は、米国西海岸をターゲットにしてきた。九州の場合は、規模に等しいターゲットを決め、交流することが大切。
- 交流するためには、官と民の役割を決め、どこがイニシアティブをとるかを決めることが大切。
- わが国は経済力と比較して情報収集・発信力が弱い。日本において、シンクタンクを育てる環境をつくることが大切。
- 論点の資料において、１．と２．が噛み合っていない。開かれた国土基盤がアジアのスタンダードを形成するのに必要。
- ビジネス面だけでなく心のつながりが必要になる。
- 人材については、もう少し踏み込んだ議論が必要。
- 情報基盤について、今度更に検討することが必要。交通と情報のコンパティビリティをもっと打ち出すべき。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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