- 日時
平成17年11月1日（火）14：00〜16：00
- 場所
中央合同庁舎２号館高層棟13階 国土計画局会議室
- 出席委員（敬称略）
鬼頭委員長、浅見、桑野、鈴木、武石、玉田、中井、松田 （計８名）
- 議事
- (1)開会
- (2)議事
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人口減少下の都市圏のあり方（１）
事務局から資料説明。 |
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既公表報告書で提言した施策の具体案
玉田委員から資料説明。 |
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社会経済の姿（将来フレーム）（１）
事務局から資料説明。 |
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その他 |
- (3)閉会
- 主な発言内容
（１）議題
（人口減少下の都市圏のあり方（１））について
- 生活圏には複数の視点をもつことが重要であり、それは広域レベル（大都市では例えば首都圏全域、地方であれば合併後の市町村単位）と、歩いて暮らせるレベルで考えていくべき。これらをバランスさせる装置を用意する必要。
- 人口減少下では市街地が自然に縮小していくという印象があるが、土地利用と活動の一致が崩れ、市街地が拡大しつつ活動の密度が低くなるという方が適切。特に地方都市では中心市街地が問題で
- 都市機能論を乗り越えて、都市性能論に発展させる必要があるのではないか。今までは都市機能を整備するという視点であった。国土形成計画では、都市の性能をいかに発揮させるか、都市が国民に何をもたらすのかという視点が必要である。
- 最適な都市規模は２０〜３０万人との研究結果もある。今後の都市について考える上で財政上の問題は大きい。
- 人口減少下の市街地は、領域として小さくなるのではなく虫食い的に低未利用地が広がることになるだろう。虫食い状の土地は税収も乏しく、放置しているとある時点で税収とそこに投入するサービスコストが逆転し、困難に陥る自治体が今後出現する。その前に計画的な縮退を考えるべきである。
- これまで都市と地方の行政間の調整・役割分担はうまくいっていない。受益と負担を調整する仕組み（広域機関の設置等）を考えたらどうか。
- ライフステージによる都市の住まい方、居住地選択、サービス選択の議論が必要ではないか。時間軸を含めて議論すべき。
- コミュニティを意識できるレベルで議論しないと、国民の共感を得られない。例えば医療でも、高度医療サービスも重要だが町医者による診療に対するニーズも重要。
- 自身の居住する町が市町村合併して気づいたことは、歩いて暮らせるエリアが重要だということ。また、何でも必要な施設が同じ市町村のなかにあることを期待する時代が終わったということ。行政圏域で線を引いて、住民は区域内でサービスを受けなければならないわけではない。人によって、機能によって生活圏は異なるし、行政圏域は人口では計れないのではないか。
- 生活圏域に関する議論をまとめると、重要なのは住んでいる人の満足感であり、小さなコミュニティを大切にすることが重要ということ。枠を設定してこの中でやっていくというアプローチはいかがなものか。また時間軸を考えることも重要。
- 今まで都市圏の延長で大都市圏を議論してきた。しかし都市の周辺には畑もあり、都市を支える環境面をも一体的に考える必要がある。例えば電力供給など地方にサポートしてもらっていることまで考慮に入れると、相当大規模なものになる。そういった環境圏という圏域を設定してはどうか。その中で自給自足とまではいかないが、一定の自立が図られるようなイメージ。
- 日本の大都市圏は公共交通ネットワークが発達している。そのストックをどう活用していくかだ。
- 都市圏人口等の機械的な数値で物事を切ることに違和感がある。未開の地に新しい都市をつくるのならば別だが、都市はそれぞれ歴史・文化を持っていることを忘れてはならない。
（２）議題
（既公表報告書で提言した施策の具体案）について
- 地方圏から東京への人口流出の主因は県外進学でうち2割が地方には戻っていない。住民税の地方逸失分は6,500億円と試算される。
- 一方で地方は空き家が現在の300万戸から460万戸へ増加すると見込まれ、計画団地購入世代の高齢化等の問題も山積。
- 親が持つ大都市の住居を子へ移転し、子は親へ資産を移転することで、子は大都市に住み、親は地方の兼居先を入手することができる（家督相続）。
- 大都市住民が2.4ヶ月兼居を行えば、地方へ6,500億円分の住民税の移転が可能となる。
- 兼居のデメリットは住む所が二地域になることで、地域への愛着が一つに住む場合より弱くなるのではないかと思う。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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