- 日時
平成17年11月21日（月）14：00〜16：00
- 場所
中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室2A,2B
- 出席委員（敬称略）
鬼頭委員長、鈴木、玉田、土居、西浦、松田、中山、江崎 （計８名）
- 議事
- (1)開会
- (2)議事
-
 |
国土審議会第３回計画部会における報告について |
 |
「静止人口」の考え方
講演 神田玲子氏（総合研究開発機構総括主任研究員）他 |
 |
家族を含む社会経済の姿（２）
( )団塊の世代の今後の暮らし方、生き方（１）
発表 中山委員 他
( )女性を中心とした家族の姿（１） |
 |
米国における都市の広域連携の取り組み |
- (3)閉会
- 主な発言内容
（１）議題
（国土審議会第３回計画部会における報告について）
（２）議題
（「静止人口」の考え方）について
- 世界的な人口のバランスを見ると日本の相対的な地位が急速に低下し、中央・南アジア及びアフリカの比重が飛躍的に高まる。
- 人口減少・少子高齢化社会では、様々な悪影響があるがその一つに、過疎地における公共サービスの低下が挙げられる。少子高齢化で国力が低下し、それがさらなる不安を生んで、さらなる少子高齢化という悪循環に陥る可能性がある。
- 人口減少は、出生数が減少するだけではなく、死亡数が急増することに特徴がある。今後、Baby Boomerとその前後の人口の層が厚い部分がなくなっていく。死亡はコントロールできないので、この要因を動かすことはできない。推計では、2050年くらいまで死亡数が増加することになる。
- 社会保障・人口問題研究所の推計である2050年に1億人程度という数字は、大きく変わらないと思う。
- 人口減少に係るアンケートによると、教育等子育てに係る経済的不安が大きい。これを国土計画で取り除くことはできないか。
- 出生率は、大都市と地方では地方の方が高い。現在、都市と地方の人口比は50:50位である。これを47:53くらいにできれば、出生率が0.03程上昇する計算になる。
- そのため、地方に人を誘致する政策が必要である。現在は、若者の20%が都市に行ってしまい、戻ってこない。地方交付税を活用し、子供を産んだ地方には配分額を増やすようにすればよい。
- 地方交付税による再配分よりも、出生率の上昇に関するひも付きの補助金にした方がよい。ひもを付けずに地方交付税として地方に渡すと、子供を増やすことに使うのか、老人福祉に使うのがチェックできなくなる。
- 地方の既存ストックの活用も必要であるし、都市の人にいかに出生率を上げてもらうかも課題。
（３）議題
（米国における都市の広域連携の取り組み）について
- 広域的なインフラの整備は不安を取り除くことになるが、財源問題がカギになる。また、質をどのように確保するかが問題である。
- 広域連携自体へのニーズは高まっているが、負担と意思決定機能の所在がはっきりしていない。
- アメリカでは、個人の権利が強いが、それでも環境重視の都市計画を作っている。そのためにはビジョンについてくどいくらいに話し合うことが重要であり、強制的にやろうとしてもうまくいかない。
- 計画作りには地道な対話が重要である。国土形成計画についても、タウン・ミーティングをやってはどうか。
（４）議題
（家族を含む社会経済の姿（２））について
- 団塊の世代の男性の価値観は、都会趣味型、田舎趣味型、ポリシー・社会派型、企業型に分けられ、女性は一様な価値観を持っている。
- 二地域居住には、奥さんの説得がカギ。地方での仕事で行くといえば、理解が得られやすいのではないか。
- 二地域居住には、シルバー人材センターの活用が必要。地方には季節労働者の需要が多くある。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
