国土審議会計画部会第６回ライフスタイル・生活専門委員会議事概要

日時
　平成１８年２月２４日（金）１４：００～１６：００
場所
　中央合同庁舎２号館低層棟１階　共用会議室２Ａ、２Ｂ
出席委員（敬称略）
　鬼頭委員長、江崎、桑野、鈴木、武石、中井、西浦、松田、保井　（計９名）
議事（概要）

(1)開会

(2)議事

人口減少下の都市圏のあり方（４）

専門委員会の検討状況（１）

(3)閉会
主な発言内容
議題人口減少下の都市圏のあり方（４）
- 市町村サービスの規模が広域化するのに伴い、市町村の実態があっていない。コミュニティレベルでもいろいろと行われている。したがって、実態に即してコミュニティの安全・安心や社会的サービスのあり方に結びつけるとよい。
- 複数市町村による圏域も、コミュニティ単位の圏域も行政サービスの効率化だけではなく、生活の質の向上を目指すことが重要である。
- 地域間競争を効率的、効果的、公正に行うという目的を実現するためにどのような圏域をつくるのかを考えるべきだ。うまく整理できれば説得力が出てくる。
- 資料２－１の施策展開に関する論点は、個別の施策ではなく、受け皿や運用といった全体の方向性を示すとよい。
- 行政サービスとまちづくりは異なるものである。まちづくりは、地域の個性、アイデンティティ、住民の参加意識によるもので、行政が担うものではない。
- 行政と住民の中間セクターは、行政とは異なり、きめの細かいサービスができる。
- コミュニティレベルの活動の場がない。又は高齢化に対応できていないことが問題だ。
- ボランティア活動が盛んになってきているが、市町村合併により、従来の市町村でボランティア活動していた人が活動し辛くなるケースもある。
- まず、コミュニティをしっかりさせるための中間セクターをしっかりと育てていくことが必要。
- 既存の市町村の枠を超えた広域連携で考えることが絶対に必要である。
- 人口減少のインパクトが自治体にどの程度認識されているかが疑問だ。全体のパイが小さくなる中で、全ての自治体が人や産業を誘致できるということはありえない。また、今後の人口減少では自然減が要因として効いてくる。そのような中で、既存の市街地を守るというだけではなく、広域的な連携が必要であることを訴えるべきだ。
- 圏域については、歩いて暮らせるコミュニティレベルと複数市町村の連携から成る広域レベルだけでよいのか。合併した市町村には旧市町村の拠点が複数あり、その拠点も色々なタイプがある。具体像が分かるような拠点を示してはどうか。例えば、アメリカのニュージャージーでは、５つの大きな土地利用の柱があり、農業、観光、商業といった拠点がある。
- 歩いて暮らせるコミュニティについては、生活していて実感がある。複数市町村による広域レベルについても実感できるようになるかもしれない。
- 歩いて暮らせるコミュニティに関しては、現状認識としてもっと多様な事柄を入れてもよい。
- 地域の文化の継承などは地域コミュニティでなければできないので、コミュニティが消滅しないように権限や財源を与えていくことが必要ではないか。
- アンケート調査は自治体に聞いているが、行政と住民の要望にはギャップがあることに留意が必要。
議題専門委員会の検討状況（１）
- 「多選択社会」のライフスタイルというコンセプトには賛成だ。ただ、どのような社会をイメージしているのか、また、なぜ必要なのかを展開していく必要がある。
- 介護、働き方、住まい方といった切り口だけでは足りないのではないか。
- 「４つの人口」については、定住人口はコミュニティの基礎になるが、交流人口、二地域居住人口はどのように関係するのかが分かりづらい。
- 外国人についての記述があるが、定住なのか、一時的な滞在なのか。
- 「多選択社会」を全体のメッセージにすることはよいが、「選べる豊かさ」が享受できることが「多選択社会」へとつながるという表現は、論理が飛躍している。
- 衣・食の選択肢が増えるというのはマーケットが作り出すものであるため、計画行為とは整理して議論すべきである。
- 新たな選択肢が生まれるとされているが、二地域居住のように好きで選択する場合とフリーターや特定の老人ホームのようにやむを得ず選択する場合があるため、多選択といっても精査が必要である。
- 人口減少社会では、ダイナミックな転換が必要である。そのためには「多選択社会」が必要であり、色々な可能性を求めて競争や試行錯誤をすることによって、次の時代を担うものが出てき、方向性を見出すことができるのではないか。
- 社会の向かうべきテーゼを創造する必要があり、世界が動く中で成長するには多様性が重要になる。
- 景気は上向いているが、本当に活力ある社会になるかはまだ不透明である。それを打破して、多選択社会の楽しさを示すことが必要だ。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）

	人口減少下の都市圏のあり方（４）
	専門委員会の検討状況（１）