国土審議会計画部会第９回ライフスタイル・生活専門委員会議事概要

日時
　平成１８年５月２３日（火）１３：００～１５：００
場所
　中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室２Ａ、２Ｂ
出席委員（敬称略）
　鬼頭委員長、浅見、神崎、桑野、鈴木、武石、玉田、西浦（計８名）

議事（概要）
(1)開会
(2)議事

	国土審議会第１０回計画部会における検討状況中間報告（案）について
	「近居」について
	地方公共団体等に係わる「情報交流人口」について
	その他

(3)閉会

主な発言内容
議題国土審議会第１０回計画部会における検討状況中間報告（案）について
- 「社会の中に多様性を用意」とあるが、「用意する」という表現ではなく、それぞれの個人が選択を行うことで多様性が生まれ、それを許容する社会を構築するという表現ぶりの方がよいのではないか。
- 「多業」については、ボランティアやＮＰＯでの活動を含めること自体は問題ないが、そこから収入を得ていない人もカウントするのは如何か。ワーク・ライフバランス等で使われる「ワーク」はあくまで収入を得るものである。
- 文化については、地域の紙メディアの質が向上しており、地域の文化に貢献している。例えば、北海道では、そうしたメディアが「北海道らしい」暮らしの提案をしており、その地域の文化やライフスタイルをうまく表現している。
- マルチワーカーというのは時代の流れであり、色々な産業につなげていくのが良いのではないか。
- 複数市町村の連携について、地方ではよく見られるのだが、東京ではどうか。
- 市町村単位の連携も必要だが、多摩ニュータウンのようにエリア同士の連携によって地域づくりを進めているというケースもあり、一概に広域市町村での連携ではないのではないか。
- 多選択社会の実現のためには、社会が作るのを待つのではなく、自分達で作るものであるという能動的な視点、また、現在の障害を示し、施策に繋げていくという視点が重要。前者のように社会に対して能動的に働きかけるには、費用、時間の負担や努力が必要であることを示すことが重要。情報
- 時間
- 空間以外の項目としては、コミュニティーなどが考えられる。
- 「社会の中に多様性を用意する」との表現に関しては、多様性があることを容認する環境を用意することだと考えている。
- 多選択社会を能動的に形成していくことに賛成。
- 多選択社会にはリスクが伴うが、どこまでのセーフティネットがあれば、国民がチャレンジするかを見分ける必要がある。
- 生活圏に関しては、産業論は重要であるが、これらの関係はよく整理した方がいいのではないか。交流促進というよりは、連携促進により、地域活力を向上させることが重要。これを生活圏の議論と絡めるとよいのではないか。
議題「近居」について
- 同居や近居は、親の健康状態や介護の必要性に依存する。そのような切り口で分析することはできないか。
- 近居の政策的なインプリケーションは何か。
議題地方公共団体等に係わる「情報交流人口」について
- 情報交流人口のカウント方法については、登録者のみではなくＨＰへのアクセス件数で見てもよいのではないか。そうした「情報」の流れは、需要者と供給者の間を双方向で動いており、両者を考慮すると情報交流人口は１０００万人くらいになるのではないか。今回の調査は、一方向の情報の流れしか捉えていない。
- 今回の調査では、情報発信主体を行政に絞っているが、主体の多様性が重要である。現在、行政は自身の効率化を進めるあまり、「豊かさ」や「ゆとり」にコストをかけなくなっており、生活情報は民間からの発信が急増している。民間も含めて調査した方が、より面白い結果が得られるのではないか。
- 地域間の情報交流ということであれば、ＮＴＴの通話回線等で県外への電話件数がどのくらいあるかを計測するのも面白い。
- 行政による情報交流から民間企業やＮＰＯ等へと検討を進めることが、今後の課題だ。
- 大分では、いわゆる観光地のＨＰへのアクセス件数は増加していないが、実際の地元に密着した祭りなどへの需要が高まっており、それを情報発信することによって、新しい交流に結びついている。
- 情報、交流、観光は三つが一体化した産業である。
議題その他（空き家活用事例について、地域間の人口移動について、「２０３０年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」結果について）
- 都市住民が土地持ちに憧れて、地方のことを知らずに地方に来てしまうケースがある。空き家バンク等で会員制にすることの意義は、会員になることでそのコミュニティーに入り込めるという点である。
- 古民家等の大家さんが自費で建物を修理し、それにより地域の資産価値や地域全体の価値が上がるというケースがあり、空き家等の活用は重要だ。資産価値は、土地にあるのではなく、地域にあると考えている。
- アンケートを回答する際には、社会的倫理に合致させるように回答しがちであることに留意が必要。
- アンケートの「消滅の危機にある集落に対する意識」については、回答者における都市住民の割合が高いせいか、結果も都会の人の眼差しになっている。危機意識が出ていない。地域がもう少し頑張れることを示すことが重要。そうしたことを読み取れるような分析が必要だ。
- 地域の現実の生活が大都市の人に伝わっていないことが問題。これが、観光だけではなく交流が必要な理由である。

（以上）

（速報のため事後修正の可能性があります。）