産業展望・東アジア連携専門委員会（第１回）議事概要

日時
　平成１７年１０月２７日（木）１０：００～１２：０５
場所
　中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　木下委員、櫻井委員、竹村委員、藤田委員、宮川委員、山崎委員　（計６名）
議事

(1)国際競争力・経済活力のある都市圏について
閉会
主な発言内容
　
- 都市の課題について、列島改造論の頃と違うのは、アジア交流と高齢化の進展の二つ。列島改造論のころは、若者が都会に住み、高齢者はたまにと都市にでかけるイメージだったが、実際は逆で、高齢者が都心に住み、お金のない若者が通勤地獄を味わっている。
- 日本人だけでなく、外国人を呼び込む必要があるが、成田までのアクセスがあまりにも遠い。治安の良さや、雪景色、温泉、美味しい食事など、アジアから人を呼ぶための魅力はあるが、問題は、言葉と、外国人が理解できる案内情報が整備されていないこと。お金のある外国人だけでなく、多くの人を日本へのリピーターとするためには、日本語だけでなく、韓国語など外国語での情報の整備が必要。
- 計画を策定するためには将来予測とシナリオが必要だが、将来予測については、過去のトレンドを伸ばすことは危険であり、幅広いシナリオを描く必要がある。いくつかのリスクを考え、オプションを含め柔軟な計画を策定する必要がある。
- 80年代から90年代にかけてアジアが台頭していく中で、日本の都市の競争力は落ちたのではないか。例えば、港湾取扱量のランキング低下や、海外メディアのアジア拠点が東京からシンガポールに移転していることを総括しておかなければならない。文化資本、博物館の充実だけではかつての二の舞になるのではないか。
- 韓国でも国土計画における外国との連携が検討されていると聞いている。アジアとの連携を考えるのであれば、海外の国土計画とのすりあわせをテーマにしたほうがよい。
- 1980年代にフリードマン教授が世界都市論を提唱したが、国土形成計画においてもう一度捉えなおすべきではないか。
- かつて太平洋ベルト工業地帯を形成したように、北海道から九州、北京、上海、ハノイ、シンガポールに続く7,000キロメートルのアジア太平洋ベルト地帯について農業を含め産業論として考え、その中で都市がどのような役割を果たすかを考えるべき。アジア太平洋ベルト地帯のなかで、都市が競争しつつ、補完的な相乗効果を発揮することが重要である。
- 都市の競争力として、輸出主導の成長を考えがちだが、経済の本当の目的は、人々が生活をエンジョイし、消費ができることである。長期的に消費を拡大させるためには生産も必要だが、短期的には消費が大事である。
- 都市の競争力を考える際には、現場主義が大事ではないか。海外勤務時代、東京へのコンベンション誘致活動をしたが、外国人からみれば成田は遠く、シンガポールの方が言葉の問題もあって人気があった。都市のアクセス・コストなど、真剣に情報収集をする必要があるのではないか。
- 都市の競争力については、国際的なスコアボードを指標としてとりだしてみる必要があるのではないか。
- 自立した都市圏という発想は、都市圏ごとにフルセットということに繋がりかねず、グローバリゼーションの中ではあまりよい考え方ではない。アジアの諸都市圏は、政策的に誘導された結果かどうかは別にして、アメーバのようにネットワークができている。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）