国土審議会計画部会　第２回産業展望・東アジア連携専門委員会　議事概要

日時：平成１７年１１月１７日（木）１０：００～１２：０５
場所：中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　石森委員、木下委員、櫻井委員、進藤委員、藤田委員、宮川委員、山崎委員（計７名）
議事

（１）　国際競争力・経済活力のある都市圏について
（２）　東アジア諸国との都市間連携について
閉会
主な発言内容
（１）　国際競争力・経済活力のある都市圏について
- 国際競争力の源泉は知的活動であり、文化資本は知的財産を生み出す原動力になる。文化資本の整備も視野に入れるべき。従来型の競争力だけでなく、文化も含めた競争力もいれなければならない。
- コンベンション産業は総合的な産業であり、アジア域内でも各都市がシビアな競争をしている。コンベンションは国際競争力が直に反映される産業である。国が意図的に関与しコンベンション産業を育成すべき。
- 都市・地域間連携を考える際には、ベンチマークとなる指標があるとよいのではないか。観光的側面のみならず、グローバルな都市の魅力を測るためには、治安、インフラを含む機能性、景観、都市の個性、外国人にとっての入りやすさと居住性、物価・コストが大事。６つの指標の良いところを伸ばし、悪いところを直すのが重要である。
- 人口減少するということは、地域格差が広がることでもある。経済が発展する段階では、劣悪な環境でも働いている。国際競争力を考える際には、経済資本、物的資本をいかに有効に使っていくかを考えるべきだ。
- ビジネスのキーワードはコスト、効率、マーケット。国際物流については、構造改革特区制度を活用することができる。福岡市の弱さは、支店経済になっており、権限が本社に集中していること。
- 文化力として若者の文化交流がある。コミケは、東京、大阪が中心となっているが、福岡でもコミケを開催したり、インディーズ音楽も支援している。文化は、情報発信力であり、いわば、『あこがれ』である。アジア諸国では、テレビだけでなくCATVも普及し始めており、情報発信の機会となる。
- 地域連携として、県境を越えて福岡市と佐賀県鳥栖市との連携を行っている。自治体間には競争意識があるが、それをならしていく必要がある。
- 福岡市は、東に位置する北九州市との連携が大事。福岡、北九州、熊本が連携すれば上海、香港、シンガポール並みのポテンシャルはある。
- コンベンションや文化にかかわる産業で日本のポジションが後退している。人脈も重要だが、コスト面で、シンガポールと東京を比較、チェックする必要があるのではないか。
- シニア世代の社会参加については、人それぞれの価値感、判断の問題であり、国が関与する問題ではないのではないか。
- リレーションシップ・バンキングの論点については、必要性を含め具体的な説明が必要ではないか。
- 委員会での議論がかなり発散しており、国土計画で何を課題にするか、戦略と戦術が混ざっている。
- 新たな価値を生み出すインフラとしての文化資本を今回の計画に取り入れているのはこれまでの全総と違って評価できる。
- 都市の魅力をベンチマークで計測することは、個人により何を好むかが異なるという課題がある。都市の多様性が大事ではないか。
（２）　東アジア諸国との都市間連携について
- 現在、貿易収支よりも所得収支が増えており、海外の資産をどのように運用するがが大事である。
- 高付加価値化に関して、日本人のお客のもてなし方など日本のもつ細やかなサービスは競争力を持つ。最後はやはり人ではないか。水平分業を担う人、役割分担を支える人、未来の戦略を一緒に考える人を育成することが重要ではないか。
- 比較優位に関していえば、日本は高い技術力をもっており、これから経済発展が見込まれる中国、インドなどにおいて環境分野で協力できる。他方、静脈物流のデータは捉えがたいので議論が難しい。
- アジアでFTA、EPAが推進されれば、国内の地方の相対的な優位性が下がる。アジアの資金循環については、アジア通貨危機後、チェンマイ・イニシアティブなどの仕組みができている。
- 日本のライフスタイルをアジアでビジネス化することができる。例えば、コンビニが韓国で定着し、ファッションや若者文化、日本食、ウォシュレットなどアジア諸国の人々にとってはあこがれである。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）