国土審議会計画部会　第３回産業展望・東アジア連携専門委員会　議事概要

日時：平成１７年１１月２４日（木）１５：００～１７：００
場所：中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　櫻井委員、進藤委員、竹村委員、寺島委員、原山委員、藤田委員、山崎委員（計７名）
議事

（１）　東アジア諸国との都市間連携について
閉会
主な発言内容
- 国際交流は、従来型のモノ・サービスから21世紀には知的交流をいかに進めるかが大事。基本的な制度は国が作っていかなければならない。社会保障制度を含め、本格的な人的交流のための一歩進んだ法律を作らないと、国際交流には限界がある。
- 日本に来た人を受け入れるのも大事だが、アジア諸国の都市で日本語教育を含め人材を育てることにより、日本が人的交流のプラットホームになることが大事。
- 日本を含め東アジア諸国の都市間協力により環境廃棄物処理のノウハウを提供することができる。
- 草の根の国際交流は次の世代を育てるために重要だ。先週出張した米国の訪問先では、アフリカに派遣するプロジェクトを実施していたが、自らが生活している価値観だけではないことを知ることで考える人が作られる。アジアとの連携は経済効率性だけでなく、新たな価値観を作り出すためにある。
- かつて、日本でも大平学校を設立して中国に知日派を増やしたが、一つの考えとして、国家プログラムとしてアジアの未来を考えるシンクタンク機能を強化することが大事。アジア諸国の政策担当者が、ひとつの場にあつまって、啓発しあうシンクタンクがあれば人材が育成される。
- 企業間の戦略的な連携は、メリットがある限り進むだろう。
- 米国のウィルソンセンターでは、世界中の若い研究者が１～２年研究しては報告書を出して帰っていく。日本ではこのようなところがないと東アジアの人々を惹きつける力にはならない。
- 日本のものづくりはすばらしい。当面はものづくりを国際交流の基本として生かすとよい。経済が動くと人もナレッジも動く。
- 前回の委員会で「FTA、EPAが推進されれば、国内の地方の相対的な優位性が下がる」という意見があったが、EPAにより伸びる都市もあれば必ずしも伸びない都市があり、「優位性が下がる」という表現は気をつけたほうがよい。
- 羽田の国際化比率はもっと高まるのではないか。羽田―ソウル便の需要はとてもあり、将来には、羽田―上海のシャトル便も考えられる。このようなパイプが太くなれば、もっと人は動いていく。
- 森地部会長より「地域がイメージできる全国計画にしてほしい」とのコメントがあった。FTA最大の難関は農業である。農業分野でのアジア連携も視野に入れるべき。たとえば、アジアの農業連携として北海道に第２の札幌農学校をつくり、アジアへの農業技術支援と日本の農業の連携を考えてもよい。また、那須の「鉄道学校」で、アフリカやアジアの若いヒトを養成することや、スポーツ交流などもある。原子力安全についても、例えばエネルギー技術のアジア連携で、施設は日本以外でもよいかもしれない。
- フランスでは、バカンス法施行後、単純にどこかにいくだけの旅行から、異なるカルチャーにどっぷりと触れる旅行へとかわってきた。日本の観光を再構築し、地域活性化につなげられないか。
- アジアの資金循環として、ADBをバックに、各国の外貨準備高の５％でもあててアジア共同プロジェクトをしてもよい。日中韓の３国で中東の石油の７割を押さえており、例えば、マレー半島に石油備蓄基地をおくというのも考えられる。
- 日本は、これだけの経済力がありながら、中立系のシンクタンクが育っていない。また、メディアにしても、ロシアがソ連崩壊後にタス通信を維持したように、通信社の機能は重要であるにもかかわらず、日本では、世界的な通信社を一社も持っていない。
- 地方の対日投資は是非進めてもらいたい。中央から押し付けるわけではないが、例えば中国の天津市は、対内直接投資専属のスタッフを置いている。
- 連携の事例を紹介するだけではなく、各地域のデータを読み込んで、現状と可能性、課題を調べると共通の壁がわかってくるのではないか。例えば、立命館アジア太平洋大学についても、課題をもう一歩踏み込んで調べてみてはどうか。
- アジアの将来を考えることは重要だが、マクロで議論しても何も分からない。為替の魔術がある。為替がかわると将来予測はすべて変わってしまうため、仮説的な議論しかできない。例えば、ロシアのルーブルは急激なインフレによりドル換算で50分の１にまで減価した。内閣府が推計するマクロの長期予測は腰だめの数字。
- 計画経済の時代は終わった。現場では、延長線上で物事を考えるため、既存の殻を破ったアクションプランを策定するのが大事ではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）