国土審議会計画部会　第６回産業展望・東アジア連携専門委員会議事概要

日時　平成１８年２月１６日（木）10:00～12：00
場所　中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　寺島委員長、木下委員、櫻井委員、進藤委員（計４名）
議事
(1) 開会
(2) 議事「東アジア連携」の推進について
　　議事　東アジア連携のための人財の確保について
閉会
主な発言内容
- 東アジア連携は、グローバリゼーションのなかで位置づける必要がある。リスクファクタを考えてフレキシブルな対応ができることが重要である。
- 東アジア連携を東アジア全体のこととしてみせていく必要があり、ひとつはアジアの未来をつくっていくシンクタンク機能がある。環境、都市問題など単独の自治体・企業ではなく自治体連合、企業連合でセミマクロ的な装置がいるのではないか。
- 事務局資料は、ハッピーシナリオを前提に作成されているが、ネガティブな面を含めたリスク管理的な要素も必要ではないか。
- アジア連携の必要性、必然性をグローバリゼーションの中で確認し、雁行形態型からネットワーク型へと産業構造が変化していること、日中間には外交上の問題があるが国家の意思として、エンゲージメントポリシーについて責任をもって対応していくことが必要。日本がエンゲージメントポリシーをとることへの反対はないのではないか。人流については、アジア大移動時代において、広域的ＦＴＡの動きと向き合っていかなければならない。
- 人材に関していえば、第１に日本企業ではインターンシップはほとんどとられていない。経済界側も受入体制を整備してほしい。第２にアジアの大学レベルが上がってきているので、両方の大学で単位を取れる新しい仕組みを作るなど一緒にやってく発想が必要。
- 「選択と集中」は価値判断、分配の問題が絡む問題であり、バランスをとる難しさがある。
- 人材については、経済界の見識が問われている。ＭＢＡや法律大学院を重要視するひともいるが、本当は、ものつくり、農業、鉄道技術など地に足のついた分野での教育が重要ではないか。
- 既存のアジア経済研究所を支えていくことが重要ではないか。
- 地方自治体がシンクタンク誘致をしても地域振興としてみられてしまう。国家戦略としての位置づけが重要ではないか。
以上

（速報のため、事後修正の可能性があります。）