国土審議会計画部会第７回産業展望・東アジア連携専門委員会議事概要

日時　平成１８年３月２８日（火） 15:00～17：00
場所　国土交通省国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　寺島委員長、木下委員、櫻井委員、進藤委員、竹村委員、藤田委員、宮川委員、山崎委員
議事
(1) 開会
(2) 議事計画部会への検討状況報告についての検討
閉会
主な発言内容
- 資料はよくまとっているが、緊迫感が足りない。シームレスアジアは聞こえはいいが、日本のアジアの中での地位が落ちている中で、シームレスアジアだけでは競争に勝てない。強い国内拠点とネットワークがないといけない。もっと緊迫感がにじみ出るような戦略性を打ち出して欲しい。
- 極端な過密・過疎は望ましくない。二地域居住や農業の株式会社化など、農業を含めた産業論を組み立てるべき。高度移動社会における創造的生活を実現するためにも、都市と農村が連携すべきではないか。人口・産業集積だけでは、国土計画として整合性がとれなくなってくる。
- 新たな成長戦略を考える際に、国際競争力を高めるための人口と産業の集積という文脈のみではいけない。創造的生活を踏まえた人間らしく生きるというところに根ざした発想が重要。農業や観光以外にも、スポーツ振興も重要。
- ハードとソフトを分けた場合、観光・歴史・伝統などのソフトは地方にいかないと成り立たない。他方、ハードは地方よりも都市で必要性が高い。ソフトで地方の特性を活かし、ハードの公共事業は大都市に。大都市はインフラが不足している。
- 東アジアの成長が著しいという現状の中で、連携が必然であるというロジックが必要。エコノミー、エンバイランメント、エネルギーの３つのＥで考える必要がある。単に経済成長が著しくおいしいからというのではだめ。
- アジアが伸びることのわが国にとっての意味は、アジアからダイナミズムを吸収できることと、このまま伸びていけば極めてエネルギーや資源の効率が悪い状況で伸びていけばいずれ資源の枯渇を招くということの２点である。
- 三つのＥ、経済、エネルギー、環境はトリレンマの関係にあるが、日本は省エネルギー技術で大きな貢献をすることができる。新しいエネルギーを開発しなくても、現在の日本の省エネ技術でかなり世界に売り込めるのではないか。
- 東アジア連携のパラダイム・シフトには異論がないが、そのロジックをどう国土形成計画に出していくか。「裏日本が表側になる」などわかりやすい、インパクトのある表現にしてほしい。
- アジア連携に関して共生と書かれているが、まずは競争がある。日本がすべての産業で優位性を持っているわけでない。連携が自然に起きるわけではなく、日本の競争力の回復が前提となっている。
- 国土計画のキーワードは、人、物、金、技術、情報をつなぐ総合交通体系であり、戦略的に構築すべきである。移動は創造を生むことにつながり、ますます重要になっていく。
- ヨーロッパ式の地域統合をアジアで行うことはできない。金融、環境など機能毎にアプローチしていくことになる。全てをシームレスに一体化するというのではなく、ファンクショナブルリージョナリズムということだ。
- 人口の将来構造は基本的にはコントロールできない。国土計画において人口と産業のフレームは正直に示すべきであり、その中で危機的な状態である地方をどうするかを考えていかなければならない。低密度居住のモデルを提示できることができるか。サービスは広域的な商圏が必要でありモビリティが大事。
- 留学生を大切にというのは分かるが、現状では各省でバラバラにやっている。また、わが国の大学院で留学生が多いのは、日本の企業が日本人を学部卒業時点で取ってしまうという側面もあるが、この点にも踏み込んでいくのか。
以上

（速報のため、事後修正の可能性があります。）