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 国土審議会計画部会第8回産業展望・東アジア連携専門委員会議事概要
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  1. 日時 平成18年5月24日(水) 10:00〜12:00

  2. 場所 国土交通省国土計画局会議室

  3. 出席委員(敬称略)
     寺島委員長、木下委員、櫻井委員、進藤委員、藤田委員、宮川委員、山崎委員(計7名)

  4. 議事
    (1) 開会
    (2) 議事 産業展望・東アジア連携専門委員会検討状況報告(案)について、その他

  5. 閉会

  6. 主な発言内容
    • この委員会の課題ではないかもしれないが、視点が大都市中心ではないか。日本の田舎の村まで元気になるメッセージがにじみ出るようにして欲しい。
    • アジア向け物流は、欧米諸国との成長率格差や生産の現地化により増加しているが、例えば、自動車産業は北米市場で収益の6割を稼いでいることを考えれば、北米との関係も大事であることは注書きぐらいしてもいい。
    • これまで積上げた委員の発言を官僚的な表現でまとめている。レポートには誰も反対しないが、刺激のない報告になっている。
    • 東アジアが発展しているから連携した方がベターという程度の認識ではいけない。エネルギー、環境といったボーダーレスの問題があるからこそ解決のために中国等を巻き込んでいく必然性がある。
    • 日本海物流については、この大移動時代において国土形成計画へのインパクトは何かを見極め、戦略的なメリハリをつけた整備が必要である。
    • 地域の産業として、農業や二地域居住を産業の問題としてどのように国土形成計画で扱っていくのか。
    • 「交流・連携」の言葉がエールのように並んでいるが、それを実現するための国土形成計画におけるインフラのあり方について、何を主張するのか。限られた時間のなかで、鋭い切り口をとりあげるべきである。
    • 状況報告の概要図の産業部分を見ると、大都市は大丈夫だが地方は厳しい、としか読めない。製造業は適地を選択できるのでよいが、サービス業については集積の負の側面が地方で出てくるのではないか。ある程度集積のある成長のエンジンとなれる一部の地域で稼ぎ、他の地域を支える構造となるのか。
    • 国際競争力、東アジアとの連携の観点から、流通加工といった港湾の新しい役割が位置付けられる必要がある。国際物流、とりわけロジスティクス機能の高度化が必要という視点を報告に盛り込むべきではないか。
    • 全国に「道の駅」が830箇所あり、地域振興に大きな役割をもっている。広い意味で地域のイノベーションを生む拠点になっている。

    以上

(速報のため、事後修正の可能性があります。)


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